無線システム普及支援事業費等補助金（⾼度無線環境整備推進事業　令和３年度第１次補正予算）

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

　令和3年度補正予算｢高度無線環境整備推進事業｣では、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備について、支援対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大します。　また、条件不利地域で地方公共団体が公設の光ファイバ等を民間移行し高度化を行う事業について補助率をかさ上げするほか、条件不利地域で地方公共団体が民間移行を見据えて公設の光ファイバ等の高度化を行う場合には、その経費の一部を補助することといたします。　なお、補助事業については令和3年度当初予算と同様、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて公募を実施します。

補助対象

者都道府県、市町村及び第三セクター法人

地理条件

以下の総務省HPをご参照ください。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html

申請期間開始日：令和４年１月１７日（月）締切日：令和４年２月４日（金）１２：００まで※応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和３年度当初予算又は令和４年度当初予算での執行をお願いする可能性があります。

問合せ先

・全体的事項総合通信基盤局ブロードバンド整備推進室（koudo@soumu.go.jp）電話︓０３－５２５３－５８６６・ケーブルテレビ事業者関係情報流通⾏政局地域放送推進室（bb-wireless@soumu.go.jp）電話︓０３－５２５３－５８０８

交付要綱及び申請様式以下の総務省HPをご参照ください。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html※掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

その他・今回の令和３年度補正予算に係る直接補助事業の公募では、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関してその一部を補助する「離島伝送用専用線設備維持管理事業」の応募はできません。・間接補助事業の公募は、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）で受け付けます。https://www.ciaj.or.jp/broadband0302/

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

情報通信業

対象地域

全国

対象地域（詳細）

条件不利地域等（詳細は交付要綱をご参照下さい）

募集期間

2022/01/17 〜 2022/02/04