民間企業が単独で申請することはできますか？

地方公共団体以外の事業者が申請する場合、地方公共団体との連携が必須です。特に滞在プログラム造成・効果検証を実施する場合は、地方公共団体からの趣意書提出が必須となります。DMOは場合によって趣意書が必要な場合があります。詳細は公式HPをご確認ください。

補助金の上限額を教えてください。

1事業当たりの補助上限額は700万円です。補助率は1/2以内となるため、総事業費は1,400万円以上となります。金額の下限はないため、小規模な事業でも申請可能です。

設備購入は補助対象になりますか？

設備・備品は原則5万円以上、耐用年数3年以上のものが補助対象です。コワーキングスペースへのスマートロック導入、防犯カメラ設置、家具等がこれに該当します。消耗品は対象外となります。

デジタルノマド招聘にかかる経費は補助対象ですか？

デジタルノマドの招聘・受入、滞在プログラムやモニターツアー実施に係る経費は補助対象です。また、受入側スタッフの育成費やセミナー開催費も対象となります。

効果検証は必須ですか？

滞在プログラム造成や情報発信を実施する場合、事業計画で設定した目標について期間内に効果検証を実施することが必須です。アンケートやヒアリング結果をまとめ、次年度以降の計画見直しに活用します。

申請受付期間はいつですか？

2026年3月25日から2026年4月30日までが募集期間です。本補助金の申請受付はJグランツではなく、電子メール申請となります。詳細は観光庁の公式HPをご確認ください。

【最大700万円】デジタルノマド誘客促進補助金｜受入環境整備・滞在プログラム造成支援｜補助率1/2・4月締切

この補助金のポイント（AI 要約）

観光庁が実施する本補助金は、デジタルノマドの誘客・受入環境整備を目的とした補助事業です。地方公共団体、DMO、地域振興を目的とした民間事業者等が対象で、コワーキングスペースの整備、中長期滞在向け宿泊施設の改修、滞在プログラム造成、情報発信等に必要な経費の一部を支援します。補助上限は700万円で、補助率は1/2以内。2026年3月25日から4月30日まで募集予定です。質の高い消費拡大やイノベーション創出による地域貢献を促進する事業が対象となります。

こんな事業者におすすめ

地方の観光地域づくり法人（DMO）

デジタルノマド向けの受入体制を構築したい地域DMOが対象です。既存観光地におけるコワーキングスペース整備やコミュニティツール導入により、長期滞在型の新規顧客層を開拓できます。

地方公共団体と協力する民間事業者

地域振興を目的とした民間企業や宿泊・飲食事業者が、地方自治体との連携により申請可能です。古民家改修やコリビング施設整備により、新規事業展開を実現できます。

宿泊施設運営事業者

既存ホテルやゲストハウス、旅館がコワーキングスペースやコリビング機能を追加したい場合に活用できます。デジタルノマド向けの設備整備により、新たな客層獲得が期待できます。

複数事業者による協議会・組織

宿泊、飲食、体験事業者が連携した協議会が対象です。地域全体でデジタルノマド受入プログラムを構築し、地域消費拡大やイノベーション創出に寄与する事業が想定されます。

申請ステップ

1

事業計画書の作成

デジタルノマド受入の戦略、具体的な施設整備・プログラム内容、期間内の目標設定（招聘人数、滞在期間等）、効果検証方法を含めた事業計画書を作成します。
2

地方公共団体との連携確認

申請主体が地方公共団体以外の場合、地方公共団体との連携が必須です。滞在プログラム造成等を実施する場合は、地方公共団体からの実施体制参画に関する趣意書を取得します。
3

必要書類の準備

申請様式に沿い、事業計画書、予算書、団体の登記事項証明書、決算書等の必要書類を指定形式で準備します。
4

適格性確認

申請主体が補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないか、過去3年の契約解除歴、法令遵守上の問題がないかを確認します。
5

電子メール申請

すべての提出書類をメールに添付し、件名冒頭に「【事業申請】」と記載して、観光庁観光資源課へ送信します。詳細は公式HPで確認してください。
6

効果検証報告

事業実施後、設定した目標の達成状況について効果検証を実施し、アンケートやヒアリング結果をまとめて報告します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

事業計画書（様式指定）
予算書（詳細積算根拠含む）
法人登記事項証明書（最新版）
過去年度決算書
地方公共団体との連携に関する趣意書（滞在プログラム造成等実施時）
団体の概要・実績書
実施体制図（関係者の役割分担を明記）
効果検証計画書（目標値・検証方法を記載）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 民間企業が単独で申請することはできますか？: A. 地方公共団体以外の事業者が申請する場合、地方公共団体との連携が必須です。特に滞在プログラム造成・効果検証を実施する場合は、地方公共団体からの趣意書提出が必須となります。DMOは場合によって趣意書が必要な場合があります。詳細は公式HPをご確認ください。
Q. 補助金の上限額を教えてください。: A. 1事業当たりの補助上限額は700万円です。補助率は1/2以内となるため、総事業費は1,400万円以上となります。金額の下限はないため、小規模な事業でも申請可能です。
Q. 設備購入は補助対象になりますか？: A. 設備・備品は原則5万円以上、耐用年数3年以上のものが補助対象です。コワーキングスペースへのスマートロック導入、防犯カメラ設置、家具等がこれに該当します。消耗品は対象外となります。
Q. デジタルノマド招聘にかかる経費は補助対象ですか？: A. デジタルノマドの招聘・受入、滞在プログラムやモニターツアー実施に係る経費は補助対象です。また、受入側スタッフの育成費やセミナー開催費も対象となります。
Q. 効果検証は必須ですか？: A. 滞在プログラム造成や情報発信を実施する場合、事業計画で設定した目標について期間内に効果検証を実施することが必須です。アンケートやヒアリング結果をまとめ、次年度以降の計画見直しに活用します。
Q. 申請受付期間はいつですか？: A. 2026年3月25日から2026年4月30日までが募集期間です。本補助金の申請受付はJグランツではなく、電子メール申請となります。詳細は観光庁の公式HPをご確認ください。

活用例

過疎地域でのコリビング施設整備と滞在プログラム造成

地方の古民家をコリビング施設に改修し、キッチン・リビング・ランドリー等の共同スペースを整備。同時に地域体験プログラム（農業体験、文化体験等）を造成し、デジタルノマドの3～6ヶ月滞在を促進。地域経済の活性化とイノベーション創出を実現します。

都市郊外での複合施設整備

都市近郊の宿泊施設にコワーキングスペースを新設し、スマートロック・防犯カメラ等で24時間利用を実現。ジムやバー等の交流スペースも整備。SNS・国外イベント参加を通じた情報発信で、グローバルなデジタルノマド層を誘客します。

観光地での受入環境整備と情報発信

観光地のDMOが、既存宿泊施設へのコワーキング整備、受入スタッフの研修、ウェブサイト構築、コミュニティツール導入を実施。デジタルノマド向けの包括的な受入体制を構築し、長期滞在による質の高い消費拡大を目指します。

地域事業者連携によるモニターツアー実施

地方自治体と民間事業者協議会が連携し、デジタルノマド向けモニターツアーを企画・実施。参加者へのアンケート・ヒアリングを通じて受入課題を抽出し、次段階の施設整備・プログラム改善に活用する事業モデルです。

飲食・体験事業者による滞在プログラム造成

飲食業やアクティビティ事業者が地方公共団体と協力し、デジタルノマド向けの独自プログラム（ワーケーション体験、グルメツアー等）を造成。現地受入に必要な人材育成費やセミナー開催を支援し、地域のビジネス効果を創出します。

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、①地方公共団体、②観光地域づくり法人（DMO）、③地域振興を目的とした民間事業者・協議会等です。地方公共団体以外が申請する場合は、地方公共団体との連携が必須で、滞在プログラム造成・効果検証実施時には地方公共団体の趣意書提出が必須となります。また、申請主体は以下の要件を満たす必要があります：①観光庁等からの補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと、②過去3年以内に情報管理不備を理由とした官公庁との契約解除を受けていないこと、③実施体制に暴力団・暴力団員統制下の団体が含まれていないこと、④法令遵守上の問題（近年の補助金不正行為関係等）を抱えていないことが求められます。業種制限はなく、宿泊業・飲食業・サービス業等、デジタルノマド受入に関心のある事業者が広く対象となります。

活用目的

新たな事業を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

参照ホームページ　※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo05_00093.html
目的・概要: 　本事業は、質の高い消費と投資を呼び込むデジタルノマドの継続的な誘客・受入れに向けて、地域の特性及びデジタルノマドのニーズに合わせた受入環境整備を図ることを目的としています。デジタルノマドの受入体制の構築や滞在プログラムの造成等に必要な経費の一部を国が補助することにより、長期滞在による地域消費の拡大やイノベーションの創出によるビジネス効果、日本への投資拡大などの地域貢献を促進します。
補助対象: 者　補助対象事業者となることができる者は下記の団体とします。(1)地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、地域振興を目的とした民間事業者等の組織、協議会等であること(2)申請主体が地方公共団体ではない場合は、地方公共団体との連携を必須とし、地方公共団体の実施体制への参画に関する趣意書を提出すること（※滞在プログラム造成・効果検証等を実施する場合に限り提出を求めます。その際、申請主体が観光地域づくり法人（DMO）の場合も、地方公共団体からの趣意書の提出を求める場合があります。）(3)観光庁又はその他の官公庁からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと(4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に観光庁、その他の官公庁等との契約を解除されている者ではないこと(5)実施体制内に、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体が含まれていないこと(6)法令遵守上の問題を抱えていないこと（例えば、近年、補助金に関する不正行為に関係していないことなど）
補助対象: 事業　事業経費額に上限はなく、以下補助対象メニューを複数実施可能です。ただし、補助金申請額の総額は 700 万円を超えないこととします。(1)受入環境整備の実施に向けた戦略の策定等・事業の企画開発及び専門家からの意見聴取に係る経費(2)デジタルノマドのニーズに合わせた施設改修・整備等・宿泊施設等へのコワーキングスペースの改修・整備に係る費用（※コワーキングスペース新設やニーズに合わせた設備設置、内装整備等に係る費用）・コリビング等デジタルノマド向け中長期滞在に適した宿泊施設の改修に係る費用（※キッチン、リビング、ランドリー等の共同スペースの設置等、既存の宿泊施設や古民家等への中長期滞在に適した設備の改修・整備に係る費用）・宿泊施設やコワーキングスペース等への、交流機会の創出を目的とした、ジムやバー等の趣味を通じて参加者同士が交流可能な設備の整備に係る費用(3)デジタルノマドのニーズに合わせた設備導入・物品購入等・世界との時差を考慮した24時間利用可能なコワーキングスペース等の整備を目的としたスマートロックの導入や防犯カメラ設置等の導入に係る費用(4)デジタルノマドの受入れに必要な滞在プログラム造成・効果検証等・デジタルノマドの招聘・受入れ、滞在プログラム（モニターツアー含む）の実施に係る経費・デジタルノマド受入れに必要な人材の育成費、受入側の関係者を対象にしたセミナー・研修等の開催に係る経費(5)デジタルノマドが必要とする受入環境に関する情報発信等・デジタルノマドが必要とする宿泊施設、コワーキングスペース、体験プログラム等の情報の閲覧が可能なWEBサイト等の構築に係る経費・SNS等を活用したデジタルノマドが必要とする情報の発信に係る経費・デジタルノマドが集まる国内外のイベント等への参加費や広告出稿に係る経費・デジタルノマド同士や地域とのつながりを促進するコミュニティツール等の導入に係る経費(6)本事業の効果検証、課題分析等・招聘したデジタルノマドへのアンケートやヒアリングの実施、収集したデータの集計や分析、成果のとりまとめや報告等に係る経費※上記(4)及び(5)を実施する場合は、事業計画の中で設定された目標について期間内に効果検証を実施することとし、目標の達成状況を踏まえて、次年度以降のデジタルノマド受入れに向けた誘客計画の見直しを行うこととします。※設備・備品については、原則5万円以上、耐用年数3年以上のものを補助対象とし、消耗品は補助対象外とします。; 補助上限額　1事業当たり700万円※金額の下限はありません。
補助率: 　1/2以内
申請方法: 　提出書類を所定の様式・ファイル形式に沿い、電子メールに添付して提出してください。【提出先】　観光庁観光資源課デジタルノマド事業担当【宛先】　hqt-digitalnomad@ki.mlit.go.jp※電子メールの件名の冒頭に、必ず「【事業申請】」と付記してください。※申請様式は、下記のHPからダウンロードしてください。https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo05_00093.html; お問合わせ先　観光庁観光資源課デジタルノマド事業担当【連絡先】　hqt-digitalnomad@ki.mlit.go.jp※電子メールによりお問い合わせください。在宅勤務等で担当者が不在の場合があるため、観光庁の訪問や電話による質問等は受け付けません。また、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【問合せ】」と付記してください。

対象者・条件

対象者: 従業員数の制約なし
対象業種: サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 宿泊業、飲食サービス業
対象地域: 全国

募集期間

2026/03/25 〜 2026/04/30 あと8日

公式サイトで詳細を見る

【観光庁】観光振興事業費補助金（質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業）