【埼玉県】令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認と事前準備

   埼玉県内に事業所があり、認定事業者との契約予定があるか確認。導入予定の設備がいずれかの対象設備に該当するか確認。PPA・リース利用の場合は認定事業者の確認が必要です。

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   申請書類の作成

   申請書、事業計画書、設備仕様書、見積書、事業所の登記事項証明書や決算書など必要書類を準備。導入する設備の詳細スペック（太陽光発電の場合はkW、蓄電池の場合はkWh等）を記載。

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   認定事業者との契約

   補助対象設備について、埼玉県が指定する認定事業者（またはPPA・リース認定事業者）と契約書を締結。契約時に補助金申請予定であることを事業者に通知。

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   補助金申請の提出

   埼玉県エネルギー環境課が指定する申請方法に従い、募集期間内（2026年7月5日～7月24日）に申請書類一式を提出。Jグランツではなく県指定の窓口を使用。

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   審査と採択決定

   埼玉県による書類審査・適格性確認。予算の範囲内で採択者が決定され、採択通知が交付。不採択の場合の理由確認も可能。

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   設備の導入・実績報告

   採択後、認定事業者との契約に基づき設備を導入。導入完了後に実績報告書、請求書、納品書等を提出。県が確認後、補助金が交付。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 設備仕様書（定格出力、容量等の詳細記載）
• 設備の見積書
• 認定事業者との契約書（予定含む）
• 事業所の登記事項証明書
• 最新の決算書または財務諸表
• 法人の場合は法人番号・代表者印等
• 実績報告書（設備導入後）
• 納品書・領収書・請求書（設備導入後）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 設備種別によって異なります。太陽光発電・蓄電池は最大1,500万円、再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備も最大1,500万円、コージェネレーションシステムは最大2,500万円です。基盤インフラ設備は上限なし。詳細は補助対象経費の計算方法をご確認ください。

Q. 個人事業主やNPO法人も対象ですか？

A. 補助対象者は「民間事業者」と明記されており、営利事業を行う個人・法人が対象です。NPO法人が対象かどうかについては、埼玉県エネルギー環境課に直接お問い合わせください。

Q. 既に導入済みの設備は補助対象になりますか？

A. 一般的に補助金は申請前に契約した設備が対象です。導入前に申請する必要があります。既に導入済みの場合は補助対象外の可能性があるため、事前に埼玉県に確認してください。

Q. 太陽光発電のkWいくらで補助額が決まりますか？

A. 太陽光発電は定格発電出力（kW単位で小数点以下切り捨て）に5万円を乗じた額が基本。ただし埴玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の場合は7万円/kWになります。蓄電池の補助も合わせ、最大1,500万円までです。

Q. PPA（電力購入契約）やリースでも補助を受けられますか？

A. はい、可能です。ただし埼玉県認定のPPA認定事業者またはリース認定事業者との共同実施が条件。自社設備の所有なしでも補助を受けられ、むしろ初期投資を抑えて導入できます。認定事業者は県ホームページをご確認ください。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 令和8年度（2026年度）は2026年7月5日から7月24日の20日間が募集予定です。予算に達した場合は期間内でも締切になる可能性があるため、早めのご準備をお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

補助対象者は埴玉県内に事業所を有する民間事業者が基本です。対象業種は製造業、建設業、運輸業、小売・卸売業、サービス業（飲食、宿泊、医療福祉等）など広範。従業員数制限なし。ただし以下3つのパターンに区分：(1)自社所有型：設備導入費を自社負担し、導入設備を所有する民間事業者。(2)PPA型：PPA認定事業者と共同実施。自社が初期投資ゼロで、電力購入契約により設備利用。PPA認定事業者も補助対象。(3)リース型：リース認定事業者と共同実施。自社がリース料を支払い設備利用。リース認定事業者も補助対象。いずれの場合も埴玉県指定の認定事業者との契約が必須。また埴玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の事業は補助率が引き上げられる場合あり。詳細は埴玉県ホームページで確認してください。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

参照ホームページ　※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html

目的・概要

　埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助対象

事業　県内にある事業所において、認定事業者との契約により、以下の設備を導入する事業とします。(1)太陽光発電設備及び蓄電池(2)その他再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス）(3)熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱）(4)その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）(5)コージェネレーションシステム

補助対象

者　補助対象者は、次のいずれかに該当する事業者とします。(1)自らの事業所において補助対象事業を実施し、導入する補助対象設備を自らが所有する場合には、当該事業所を有する民間事業者。(2)PPAにより補助対象事業を実施する場合には、PPA認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とPPA認定事業者が共同で行うものとします。(3)リースにより補助対象事業を実施する場合には、リース認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とリース認定事業者が共同で行うものとします。

補助金額　補助金の額は以下のとおりとします。(1)太陽光発電設備及び蓄電池　アとイの和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。ア 太陽光発電設備の定格発電出力（kW単位で小数点以下を切り捨てた値）に5万円を乗じた額イ 蓄電池に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額（ただし、下記価格の3分の1を上限とします。）・4,800Ah・セル相当のkWh未満：15.5万円/kWh（工事費込み・税抜）・4,800Ah・セル相当のkWh以上：19.0万円/kWh（工事費込み・税抜）　ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は、導入する太陽光発電設備の発電容量（kW単位で小数点以下を切り捨てた値）に7万円を乗じた額と蓄電池に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額（ただし、上記価格の2分の1を上限とします。）の和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。(2)その他再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス）　補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。(3)熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱）　補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。(4)その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）　補助対象経費に3分の2を乗じた額とします。ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は補助対象経費に4分の3を乗じた額とします。(5)コージェネレーションシステム　補助対象経費に2分の1を乗じた額と2,500万円のうち、いずれか低い額とします。

申請方法

　以下HPをご確認ください。　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html

お問合わせ先埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当住所：〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階電話番号：048-830-3024E-mail:a3170-02@pref.saitama.lg.jp