【農林水産省】令和7年度補正産地連携支援緊急対策事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業計画の策定

   産地と連携した国産原材料調達計画を策定します。産地支援の内容と国産原材料の取扱量増加に伴う取組内容を明確にし、事業の目的と実現方法を整理してください。

2. 2

   食料システム法に基づく認定取得

   食料システム法第6条1項に規定する安定取引関係確立事業活動計画の認定を受けるか、認定を受ける見込みであることを確認します。未取得の場合は事前に申請してください。

3. 3

   産地連携フォーラムへの参画

   本事業の要件として産地連携フォーラムへの参画が必須です。参画手続きを完了させてから補助金申請を進めてください。

4. 4

   申請書類の準備

   事業実施計画書、決算書、登記事項証明書、団体の定款・規程など、必要な書類一式を揃えます。特認団体の場合は別記様式第1号も準備してください。

5. 5

   Jグランツ以外での申請

   本補助金はJグランツでの受付を行いません。公式ホームページ（https://www.lapita.jp/maff/sanchirenkei2026/）の指示に従い、所定の方法で申請書類を提出してください。

6. 6

   審査と交付決定

   事務局による審査を経て、交付決定がなされます。事務局からの連絡を待ち、指定された期間内に事業を実施してください。

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   事業実施と報告

   交付決定後、計画に基づいて事業を実施します。完了後、実績報告書を提出し、補助金の確定手続きを完了させてください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業実施計画書
• 産地との連携計画書
• 決算書（直近1～2年分）
• 登記事項証明書
• 定款・組織規程・経理規程等（団体の場合）
• 別記様式第1号（特認団体の場合）
• 食料システム法に基づく安定取引関係確立事業活動計画の認定書（または認定予定を示す書類）
• 産地連携フォーラムへの参画を示す書類
• 役員等が暴力団員でないことを示す誓約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. 本事業の対象は「食品の加工・製造を行っている事業者またはこれらが組織する団体」です。個人事業主で食品製造を行っていれば対象となりますが、法人等の役員が暴力団員でないことの確認が必要です。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 情報提供資料では具体的な上限額が記載されていません。補助率は1/2以内とされていますが、事業規模に応じた上限額については、公式ホームページ（https://www.lapita.jp/maff/sanchirenkei2026/）でご確認ください。

Q. 食料システム法の認定をまだ受けていませんが申請できますか？

A. 要件として「安定取引関係確立事業活動計画の認定を受けている、または認定を受ける見込みであると認められること」とされています。認定予定の場合は、その旨を申請時に示す必要があります。事前に認定申請を進めることをお勧めします。

Q. 産地連携フォーラムへの参画は必須ですか？

A. はい、本事業の応募要件として「産地連携フォーラムへ参画していること」が明記されています。申請前に参画手続きを完了させてください。

Q. Jグランツで申請できますか？

A. いいえ、本補助金はJグランツでの申請受付を行いません。公式ホームページ（https://www.lapita.jp/maff/sanchirenkei2026/）の指示に従い、別途の方法で申請してください。

Q. グループ企業の場合、複数申請できますか？

A. 100%同一資本に属するグループ企業が複数申請する場合、実施事業の重複を排除した上で申請する必要があります。フランチャイザーの場合はこの限りではありません。詳細は公式ページでご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業の対象者は、食品の加工・製造を行っている事業者またはこれらが組織する団体、および(1)の事業者とともに事業を実施する者です。具体的には、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社、または事務局が認める特認団体が対象です。特認団体は日本国内に所在し主たる事務所を有し、代表者と組織運営規程を備え、年度ごとに事業計画が承認され、補助事業の適正執行に責任を持つ必要があります。また、役員等が暴力団員でないこと、食料システム法第6条1項に規定する安定取引関係確立事業活動計画の認定を受けているか受ける見込みであること、産地連携フォーラムに参画していることが応募要件です。従業員数に制限はありません。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

参照ホームページ　※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.lapita.jp/maff/sanchirenkei2026/

目的・概要

　食品産業は、我が国の食料の安定供給において重要な役割を担っているが、原材料調達を取り巻く環境は大きく変化をしています。近年、食品企業においては消費者ニーズや調達リスク回避の観点から国産原材料を志向する傾向が高まっているものの、国内産地との関係は間接的な取引が太宗を占めており、長期安定的な原材料調達が求められています。一方で、国内の農林水産業は高齢化や担い手不足による生産力の低下、気候変動などによる生産の不安定化、輸入農林水産物との競合激化などの課題を抱えています。このため本事業では、食品製造事業者等に対し、産地を支援する取組や産地との連携による国産原材料の取扱量増加、安定調達の取組を支援することで、国産原材料の利用拡大と安定取引の取組を促進し、過度な輸入依存からの脱却と食料システムの強靱化を実現し、食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めることを目的とします。

対象となる事業実施者　産地と連携した国産原材料調達計画を策定する者であって、以下に掲げる(1)又は(2)のいずれかの条件に該当するものとします。(1)食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（経営体としての業種区分にかかわらず、食品製造を行っているか否かで判断する。）(2)(1)に該当する事業者とともに事業を実施しようとする者

事業実施者の要件　本事業の対象となる事業実施者は、次に掲げる者とします。(1)上記の要件を満たす農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社又は法人格を有しない団体のうち事務局が特に認める団体（以下「特認団体」という。）のいずれかであること。　特認団体は、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。特任団体の申請をする団体は、事業実施計画書を提出する際に、別記様式第1号を併せて事務局に提出し、その承認を受ける必要があります。 ア 日本国内に所在し、主たる事務所の定めがあること。 イ 代表者の定めがあること。 ウ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。 エ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会において承認されていること。 オ 補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができること。(2)法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条6号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。※100%同一の資本に属するグループ企業や関係会社が民間事業者として申請する場合には、実施する事業の重複を排除した上で申請していることを確認します。なお、フランチャイザーの場合はこの限りではありません。　応募にあたっては、以下の要件を満たしているかについてもご確認ください。(1)食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（令和5年法律第59号）（以下「食料システム法」という。）第6条1項に規定する安定取引関係確立事業活動計画を作成し、大臣に提出し、その認定を受けている、又は認定を受ける見込みであると認められること。(2)産地連携フォーラムへ参画していること。

本事業の支援内容　本事業では「A. 産地を支援する取組」及び「B. 産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加の取組」の2つの取組を支援します。A.産地を支援する取組　食品製造事業者等が求める食品原材料の安定確保により食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地と連携する計画を策定した食品製造事業者等が産地の支援として次に掲げる(1)～(5)又はこれらに類する取組、産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入及び新商品等の開発・製造等の取組を行うものを支援します。①産地支援のための種苗等購入費用：求める品種を産地に生産してもらうための産地への種苗の提供②産地支援のための機械・設備導入費用：産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地への収穫機械費用や、産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地への選別機費用等③産地支援のための生産作業補助等、栽培技術等指導費用：産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料生産をしてもらうための、食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣した生産作業補助又は専門家や篤農家を産地へ派遣する栽培技術等指導④産地支援のための、産地に設置する保管に用いられる設備の費用：本事業に関係する産地側の建物内に設置され、産地連携計画等において記載された農林水産物の保管に用いるための、当該建屋と一体でない設備の設置⑤①～④のこれらに類する取組を行うための費用B.産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加の取組　産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入、新商品等の開発・製造等の取組に係る経費を補助します。⑥新商品開発に伴う機器導入費用（設置費用等含む）：新商品の製造に必要な機器の導入費用⑦製造ラインの変更・増設、一部機器導入費用（設置費用を含む）：国産原材料取扱量増加に必要な製造ライン上の機器の変更（既存機器の改造を含む）や増設及び機器の導入費用⑧食品表示変更に伴う包装資材の更新費用：食品表示変更に伴う包装資材の更新に必要なデザイン作成、初期費用（印刷機切換費用、包装印刷用）、新デザイン包装資材費用（廃棄された旧包装資材に相当する分又は新デザイン包装資材2ヶ月分のいずれか低い方）⑨試作品製造時の機械費用：開発ラボでの試作品製造に必要な機械費用⑩試作品製造時の原材料費用：開発ラボでの原材料費用（製造工場での試作時を含む）

補助率

及び補助上限額・補助率：1/2以内・補助金上限：1件当たり2億円（下限100万円）（産地を支援する取組を行う場合は上限３億円、また、国産食品原材料取扱量増加に伴う取組の上限は２億円）

募集開始日時　第1回公募：令和8年3月26日（木）～同年4月28日（火）17:00　第2回公募：令和8年6月1日（月）～同年6月30日（火）17:00　※第1回公募の状況によっては、第2回公募は開催されない可能性がございます。

申請方法

　申請者は事業実施計画書及び関係書類を作成の上、期日までに公募サイトを通じて申請を行ってください。各種様式等の申請書類を公募サイトからダウンロードしていただき、公募サイトに掲載の電子申請フォームよりご提出ください。　公募案内および公募受付サイト：https://www.lapita.jp/maff/sanchirenkei2026/※アクセスが集中した場合、通信速度の遅延等が生じ申請手続きが滞る可能性があります。特に締切り間際には非常に多くの申請が予想されます。期間内の早めの応募にご協力をお願いいたします。

お問合わせ先　令和7年度産地連携支援緊急対策事業 事務局　電話番号：03-5656-1773　平日10:00～17:00（土日祝は休み）　お問合せフォーム：https://sst.form.kintoneapp.com/public/sanchirenkeishien

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 製造業 / 農業、林業

対象地域

全国

募集期間

2026/03/26 〜 2026/06/30 あと70日