小樽市省エネルギー診断補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認・準備

   補助金の対象要件（小樽市内事業所、過去非受給、税滞納なし、暴力団非該当）を確認します。省エネ診断機関の選定と診断内容を検討し、事前に問い合わせします。

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   診断機関との契約

   選定した省エネ診断機関と診断契約を締結します。診断内容、実施時期、診断料金を確認し、領収書等の発行を依頼します。

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   省エネ診断の実施

   診断機関による省エネルギー診断を受診します。診断報告書の発行を受け、報告書の内容を確認します。

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   申請書類の作成・提出

   実績報告書、診断機関への支払い領収書など必要書類を揃え、小樽市役所へ申請します。診断報告書受理から30日以内の提出が必要です。

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   審査・補助金確定

   市が申請内容を審査し、要件を満たせば補助金を確定します。予算額を超える申請があった場合は受付終了となります。

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   補助金の交付

   審査完了後、診断料全額（上限5万円）が補助金として交付されます。交付時期については市からの通知に従います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 実績報告書
• 省エネ診断機関への支払い領収書（原本）
• 省エネ診断報告書
• 事業所の登記事項証明書または営業許可証
• 申請事業所が小樽市内に所在することを確認できる書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような診断が対象になりますか？

A. 省エネルギー診断機関による正規の診断であれば対象となります。具体的な診断内容の詳細は、小樽市環境課にお問い合わせください。消費税、印紙税、振込手数料は補助対象外です。

Q. 過去にこの補助金を受けたことがあります。再度申請できますか？

A. いいえ。本補助金は「過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと」が要件です。同一内容での重複受給はできません。詳細は市に確認してください。

Q. 小樽市税を滞納しています。申請できますか？

A. いいえ。「小樽市税を滞納していないこと」が申請要件です。滞納がある場合は、先に市への納税を済ませる必要があります。

Q. 診断報告書受理後、いつまでに実績報告書を提出する必要がありますか？

A. 診断報告書を受理してから30日以内、または令和9年3月31日（水）までのいずれか早い日までに提出が必要です。期限に注意してください。

Q. 補助金を受けた後、設備更新も考えています。他に支援制度はありますか？

A. はい。小樽市は「中小企業等省エネ推進補助金」という関連事業で、省エネ診断後の設備更新費用を補助する制度を用意しています。詳しくは市にお問い合わせください。

Q. 予算に限りがあると聞きました。申請したら必ず補助されますか？

A. 予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付が終了となります。先着順対応のため、なるべく早期の申請をお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、令和7年4月1日から申請日までに小樽市内に所在する事業所（業種制限なし）です。農業・漁業から医療・福祉まで、幅広い業種の事業者が対象となります。個人事業主、法人、どちらも申請可能と考えられます。ただし、申請には以下の要件を全て満たす必要があります：(1)本補助金の同一内容による過去受給がないこと、(2)小樽市税の滞納がないこと、(3)暴力団・暴力団員・暴力団関係事業者に該当しないこと。上限応募数300名以下という枠があり、予算額を超える申請があった場合は期間内でも受付終了となるため、早期申請が推奨されます。詳細な対象要件については、小樽市生活環境部環境課（電話0134-32-4111、内線327・328）への確認をお勧めします。

活用目的

エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向けて、市内事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等を受診した事業者を対象に、診断機関に支払う費用の自己負担分を全額補助金として交付する制度です。

応募資格

以下の要件を全て満たしている者が対象です。・補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと。・小樽市税を滞納していないこと。・暴力団、暴力団員、又は暴力団関係事業者でないこと。

地理条件

小樽市内に所在する事業所であること。

備考

・予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付が終了となります。・消費税及び地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費から除かれます。・省エネ診断の報告書を受理してから30日を経過した日、又は令和9年3月31日（水）までのいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。・関連事業として、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、設備更新費用を補助する「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています。

問合せ先

小樽市 生活環境部 環境課 住所：〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号 電話：0134-32-4111（内線327・328） メール：kankyo@city.otaru.lg.jp

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