補助対象となるステーブルコインの種類に制限はありますか？

国内で発行された日本円建てステーブルコインが対象です。補助対象事業では国内でのSC発行自体は対象外ですが、第三者に国内でのSC発行を委託し、そのSCを活用してユースケースを創出する事業は対象となります。

補助対象経費の範囲を教えてください。

外部基盤利用経費、専門家への相談および監査等に発生する経費、システム開発経費が補助対象です。詳細な経費の取扱いについては、公式ページを確認するか、東京都産業労働局に問い合わせてください。

事業実装の期限はいつまでですか？

原則として交付決定日の属する会計年度が終了する日までに、実装または検証が完了する必要があります。具体的な期限については、交付決定通知時に確認してください。

国や他自治体から同様の補助を受けながら応募できますか？

いいえ。補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないことが応募資格となります。

東京都内に本店がない場合、支店があれば応募できますか？

はい。応募資格は「東京都内に登記簿上の本店または支店があること」とされているため、支店があれば応募可能です。

ユースケース創出の実装地域に制限はありますか？

実装または検証を実施する地域は、東京都内を含むものとされています。都内を含めば、他地域での実装も検討可能です。詳細は公式ページでご確認ください。

ステーブルコイン社会実装促進事業補助金

この補助金のポイント（AI 要約）

東京都が実施するステーブルコイン社会実装促進事業補助金は、日本円建てステーブルコイン（SC）を活用したユースケース創出事業を支援します。対象は、実発行されたSCを用いて社会課題解決や決済利便性向上を図る事業者です。補助上限額は4,000万円（補助率2/3）で、対象経費は外部基盤利用費、専門家相談・監査費、システム開発費です。東京都内に本店または支店があり、関連法令を遵守した事業者が対象となります。募集期間は2026年4月17日から6月30日までです。

こんな事業者におすすめ

フィンテック企業・決済事業者

SCを活用した新たな決済・送金サービスの構築を検討するフィンテック企業や既存決済事業者。システム開発やプラットフォーム構築に要する経費を補助対象として活用できます。

金融機関・銀行

SCを活用した新規サービス展開やシステム実装を進める金融機関や銀行。顧客向けの新しい金融サービスやB2B決済基盤の構築に活用できます。

ブロックチェーン・暗号資産企業

SC発行事業者（委託で国内発行）やSC関連インフラを提供する企業。外部基盤利用やシステム開発経費を通じて、SC利用ユースケースを創出できます。

流通・小売事業者

SCを活用した顧客向けポイントシステムや決済機能の実装を検討する大型流通企業。社会課題解決と決済利便性向上を両立したサービス開発に活用できます。

スタートアップ・ベンチャー企業

SC活用による新ビジネスモデルの構築・検証を行う成長志向のスタートアップ。専門家相談やシステム開発経費を通じて、事業立ち上げを加速できます。

申請ステップ

1

応募資格の確認

東京都内に本店または支店があること、実発行されたSCを活用すること、関連法令の免許・許可を取得していることなど、応募資格要件をすべて満たしているか確認します。
2

事業計画書の作成

SCを活用したユースケース、実装地域（都内を含む）、実装完了予定時期、補助対象経費の内訳などを含めた詳細な事業計画書を作成します。
3

必要書類の準備

登記事項証明書、決算書、事業計画書、SC活用の具体的な内容を説明する資料など、申請に必要な書類一式を準備します。
4

法令遵守の確認

資金決済に関する法律およびその他関係法令を遵守していることを確認し、必要に応じて法的助言を得ます。
5

申請書類の提出

指定の受付期間内（2026年4月17日〜6月30日）に、東京都産業労働局へ申請書類を提出します。
6

審査・採択通知

提出された申請書類が審査され、採択決定通知を受け取ります。予算限度に達しない場合は追加受付も実施予定です。
7

事業実施と報告

交付決定日の属する会計年度内に事業を実装・検証し、完了後に実績報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

登記事項証明書
直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
事業計画書
ステーブルコイン活用の具体的な内容を説明する資料
補助対象経費の内訳書
法令遵守に関する誓約書
他の補助金・助成金の受給状況を確認する書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助対象となるステーブルコインの種類に制限はありますか？: A. 国内で発行された日本円建てステーブルコインが対象です。補助対象事業では国内でのSC発行自体は対象外ですが、第三者に国内でのSC発行を委託し、そのSCを活用してユースケースを創出する事業は対象となります。
Q. 補助対象経費の範囲を教えてください。: A. 外部基盤利用経費、専門家への相談および監査等に発生する経費、システム開発経費が補助対象です。詳細な経費の取扱いについては、公式ページを確認するか、東京都産業労働局に問い合わせてください。
Q. 事業実装の期限はいつまでですか？: A. 原則として交付決定日の属する会計年度が終了する日までに、実装または検証が完了する必要があります。具体的な期限については、交付決定通知時に確認してください。
Q. 国や他自治体から同様の補助を受けながら応募できますか？: A. いいえ。補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないことが応募資格となります。
Q. 東京都内に本店がない場合、支店があれば応募できますか？: A. はい。応募資格は「東京都内に登記簿上の本店または支店があること」とされているため、支店があれば応募可能です。
Q. ユースケース創出の実装地域に制限はありますか？: A. 実装または検証を実施する地域は、東京都内を含むものとされています。都内を含めば、他地域での実装も検討可能です。詳細は公式ページでご確認ください。

活用例

B2B企業間決済のDX化

卸売業や製造業がSCを活用した企業間決済システムを構築。従来の銀行振込より迅速で低コストな国内決済基盤を実装し、業務効率化と決済コスト削減を実現するユースケース。

地域ポイント・報酬プログラムの構築

小売チェーンや飲食グループがSCを基盤とした統一ポイントシステムを導入。顧客の利便性向上と店舗間データ連携を実現し、社会課題である消費者の利便性向上に貢献するサービス。

国内送金インフラの高度化

金融機関やフィンテック企業がSCを活用した即時決済・送金プラットフォームを構築。従来型の送金システムより高速・低コストな個人間・法人間送金を実現するユースケース。

デジタル化困難層向けサービス

金融包摂を目的として、SC活用により高齢者や非銀行利用者向けのシンプルな決済サービスを開発・実装。デジタル経済への参加を促進する社会課題解決型のユースケース。

サプライチェーン管理の透明化

流通企業や製造業がSCを用いたサプライチェーン内での代金決済・トレーサビリティシステムを構築。商取引の透明性向上と決済の効率化を同時に実現するユースケース。

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たす事業者です。①実発行されたステーブルコイン（SC）を活用してユースケースを創出する事業者であること。②補助対象事業の遂行に際し、資金決済に関する法律やその他関連法令で要求される免許、許可、登録等を取得・完了していること。③東京都内に登記簿上の本店または支店があること（支店のみでも可）。④補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部局を含む）からの委託や助成を受けていないこと。⑤従業員数や企業規模の制限はなく、大企業・中小企業・スタートアップなど幅広い事業者が対象。⑥対象となるSCは日本円建てかつ国内発行のもの。SC発行自体は対象外ですが、第三者への発行委託は可。⑦実装・検証地域は東京都内を含むことが必須で、都外での実装も併行実施可能。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的本事業は、新しい決済インフラとして期待されるステーブルコイン（以下「SC」という。）の健全な市場形成を促進することを目的とする。東京都は、都民又は都内事業者が抱える社会課題の解決及び決済・送金の利便性向上を図るとともに、日本円建てSCの普及を通じて円ベースのデジタル経済圏の構築を促進し、日本円建てSCのプレゼンス向上にも資するSCのユースケースを創出する事業者に対して、当該事業の実施に要する経費の一部を補助することにより、SCの社会実装を後押しする。
補助対象: 事業　本補助金の交付対象となる事業は、資金決済に関する法律やその他関係法令を遵守した上で、実発行されたSCを活用し、ユースケースを創出する取組であって、原則として交付決定日の属する会計年度が終了する日までに実装又は検証が完了するものとする。なお、補助対象となるのは国内で発行された日本円建てSCを活用するユースケースであり、実装又は検証を実施する地域は都内を含むものとする。また、補助対象事業には国内でSCを発行する事業は含まれないが、第三者に国内でのSC発行を委託し、当該SCを活用してユースケースを創出する事業は含まれる。
根拠法令: ・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）
応募資格: （一部抜粋）（１）実発行されたSCを用いてユースケースを創出する事業者であり、補助対象事業の遂行に当たり免許、許可又は登録等が必要とされる場合には、関係法令に基づき、当該免許若しくは許可を受け、又は必要な登録等を完了している者。（２）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。（３）補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。
補助対象: 経費（１）外部基盤利用経費（２）専門家への相談及び監査等に発生する経費（３）システム開発経費; 交付申請受付期間本事業では以下の期間募集を行う。令和８年４月17日（金曜日）から令和８年６月30日（火曜日）まで※募集期間内において予算の限度額に達しなかった場合には、追加で受付を行うことがある。
問合せ先: 東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当電話：０３－５３２０－６２７４
参照URL

対象者・条件

対象者: 従業員数の制約なし
対象業種: 分類不能の産業 / 金融業、保険業
対象地域: 東京都
対象地域（詳細）: 東京都

募集期間

2026/04/17 〜 2026/06/30 あと69日

公式サイトで詳細を見る