デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   適格性の確認

   東京都内に登記簿上の本店又は支店があること、セキュリティトークン発行に必要な免許・許可を取得していることを確認します。同一年度内に他の国や自治体の補助を受けていないことも重要です。

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   事業計画の策定

   セキュリティトークン発行事業の詳細計画、発行スケジュール、補助対象経費の見積もり、事業の付加価値等を整理した事業計画書を作成します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、免許・許可証のコピー、事業計画書等の必要書類を揃えます。補助対象経費の見積書も合わせて準備してください。

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   申請書の作成

   公式の申請様式に従い、事業概要、期待効果、予算内訳等を記載した申請書を作成します。金融商品取引法等の規定遵守状況の説明も含めます。

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   申請書の提出

   完成した申請書と必要書類を、指定された期間内に東京都産業労働局へ提出します。提出方法は公式ページで確認してください。

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   審査・採択

   東京都による書類審査と事業内容の評価が行われます。採択された場合は交付決定通知を受け取ります。

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   事業実施と報告

   補助決定後、セキュリティトークン発行事業を実施します。完了後は実績報告書を提出し、補助金を受け取ります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 直近の決算書
• 金融商品取引業等の免許・許可証のコピー
• 事業計画書
• 補助対象経費の見積書
• 補助金申請書
• セキュリティトークン発行事業の詳細説明資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. セキュリティトークン発行に免許・許可がない場合は申請できますか？

A. 金融商品取引業や不動産特定共同事業など、法的に免許・許可が必要な場合は、申請前に取得する必要があります。詳細は公式ページで確認するか、東京都産業労働局に相談してください。

Q. 補助対象経費以外の費用も支援を受けられますか？

A. 本補助金の対象は、プラットフォーム利用料、専門家等への相談経費、システム開発経費に限定されています。対象外の経費については補助を受けられません。

Q. 複数の補助金を同時に受けることはできますか？

A. いいえ。補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体からの委託や助成を受けることはできません。複数の補助金を受ける場合は、事前に確認が必要です。

Q. 東京都外の企業でも申請できますか？

A. 申請資格として、東京都内に登記簿上の本店又は支店があることが必須です。都外に本社がある企業でも、都内に支店があれば対象となる可能性があります。

Q. 事業の実施期間はいつまでですか？

A. 原則として、令和9年（2027年）3月31日までに払込金額等の払込みが完了する必要があります。募集期間は2026年4月9日から2027年1月29日までです。

Q. 補助率はいくらですか？

A. 補助率は1/2で、上限額は750万円です。例えば、補助対象経費が1,500万円の場合、最大750万円の補助を受けることができます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、セキュリティトークン（ブロックチェーン技術を活用した有価証券）を発行する企業等です。具体的には、金融商品取引業の登録を受けた企業、不動産特定共同事業の許可を取得した企業、またはその他の関連法規に基づく免許・許可を持つ企業が対象となります。申請にあたっては、東京都内に登記簿上の本店または支店を置いていることが必須条件です。また、同一年度内に国や他の自治体（東京都の他部署を含む）から委託や助成を受けていないことが要件となります。従業員数や売上規模による制限はありませんが、セキュリティトークン発行事業の実施が明確であり、金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を遵守できることが求められます。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的本事業は、企業等が資金調達等を目的として有価証券や不動産等を裏付けに分散型台帳技術（典型的にはブロックチェーン）を活用して発行する有価証券等（以下、「セキュリティトークン」という。）について、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援することで、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を実現し、国際金融市場としての東京の魅力を高めていくことを目的とする。

補助対象

事業　本補助金の交付対象となる事業は、金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するためにセキュリティトークンの発行を行う取組であって、原則として、令和９年３月31日までに払込金額等の払込みが完了するものをいう。

根拠法令

・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）・デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金交付要綱（令和８年４月１日付７産労総国第1555号）

応募資格

（一部抜粋）（１）セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている者。（２）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。（３）補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。

補助対象

経費（１）プラットフォーム利用料（２）専門家等への相談経費（３）システム開発経費

交付申請受付期間本事業では以下の期間募集を行う。令和８年４月10日（金）～令和９年１月29日（金）

問合せ先

東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当電話：03-5320-6274

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

分類不能の産業 / 金融業、保険業

対象地域

東京都

対象地域（詳細）

東京都

募集期間

2026/04/09 〜 2027/01/29 あと282日