令和8年度診療所診療情報デジタル推進事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業要件の確認

   診療所の規模（病床数）、対象となる電子カルテシステムの仕様、補助対象経費の範囲を確認し、自施設が補助対象要件を満たしているか検証します。

2. 2

   事業計画書の作成

   電子カルテシステム導入による診療情報共有・連携の具体的な実施内容、期待効果、導入スケジュール等を詳細に記載した事業計画書を作成します。

3. 3

   見積書・設計書の取得

   電子カルテシステムベンダーから、システム導入に要する経費の見積書及び詳細な設計書を取得し、補助対象経費を明確にします。

4. 4

   補助金申請書類の作成・提出

   東京都指定の申請様式に従い、事業計画書、見積書、法人登記事項証明書等必要書類を一式揃えて、指定期限までに東京都に提出します。

5. 5

   審査・交付決定

   東京都が提出書類を審査し、補助対象経費及び補助額を確定の上、補助金交付決定通知書を交付します。

6. 6

   事業実施・実績報告

   交付決定を受けた後、事業計画に基づきシステム導入を実施し、完了後に実績報告書及び領収書等を提出します。

7. 7

   補助金交付

   実績報告が承認されると、東京都から指定口座に補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 診療所開設許可証の写し
• 事業計画書
• 電子カルテシステムの見積書及び仕様書
• 設計書・カタログ等
• 決算書（過去1年分）
• 補助金申請書（都指定様式）
• 事業概要書
• 導入予定スケジュール表
• 領収書・納品書等（実績報告時）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 5床未満と5床以上で補助額が異なるのはなぜですか？

A. 小規模診療所の導入促進のため、5床未満は一律3,000千円の基準額が設定されており、5床以上よりも手厚い支援となっています。ただし、いずれの場合も実支出額と基準額の低い方に補助率3/4を乗じた額が最終的な補助金となります。

Q. 補助対象となる電子カルテシステムに制限はありますか？

A. 詳細な対象システムの条件につきましては、東京都保健医療局の公式ページまたは問合せ窓口でご確認ください。一般的には、診療情報の共有・連携に対応したシステムが対象となる傾向があります。

Q. 既に電子カルテを導入している診療所は対象になりますか？

A. 一般的には、新規導入または既存システムの更新・機能拡張が対象となります。詳細な要件については、事業の根拠となる実施要綱および交付要綱で定められているため、公式ページでご確認ください。

Q. 補助率3/4とはどのような意味ですか？

A. 補助対象経費の3/4を東京都が負担し、残り1/4は診療所が自己負担することを意味します。総事業費から寄附等を除いた額との比較により、最終的な補助金額が確定されます。

Q. 募集期間中いつでも申請できますか？

A. 募集期間は2026年4月14日から2027年8月31日までとなっていますが、予算枯渇による早期終了の可能性もあります。なるべく早期に申請することをお勧めします。詳細は問合せ窓口にてご確認ください。

Q. 申請から交付までどの程度の期間がかかりますか？

A. 審査期間は補助金ごとに異なります。一般的には申請から交付決定まで数週間〜数ヶ月要する場合があります。具体的なスケジュールについては、東京都医療政策課にお問合せください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、東京都内で診療所診療情報デジタル推進事業補助金交付要綱第2条に定める補助対象者です。一般的には、医療法に基づき都内で診療所の開設許可を受けた医科診療所が対象となります。個人開業医および法人経営の診療所の両方が対象となる傾向があります。従業員数による制限はありません。ただし、補助対象経費は電子カルテシステムの導入に直結した支出（システムソフトウェア、ハードウェア、導入支援費等）が主要な対象となり、管理費や既存設備の改造費などは対象外となる可能性があります。詳細な補助対象者要件および対象経費については、東京都医療政策課の公式サイトおよび実施要綱・交付要綱でご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

電子カルテシステムの医科診療所への導入を支援することにより、地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的とする。

根拠法令

診療所診療情報デジタル推進事業実施要綱診療所診療情報デジタル推進事業補助金交付要綱

補助対象

者診療所診療情報デジタル推進事業補助金交付要綱第２のとおり

補助基準額(1)５床未満の医科診療所　3,000千円(2)５床以上の医科診療所　605千円に病床数を乗じた金額

補助上限額補助基準額と対象経費の実支出額額の低い方の金額を選定し、その金額と総事業費から寄附等を除いた金額を比較し、低い方の金額に補助率（3/4）を乗じた金額

備考

参照URLをご確認ください。

問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当（住 所） 〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号（電 話） ０３（５３２０）４４４８ （ＦＡＸ） ０３（５３８８）１４３６（メールアドレス）S1150401@section.metro.tokyo.jp

参照URL