雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置)

【特例措置】 ○助成内容・対象　 ※令和４年12月１日から令和５年３月31日まで ① 休業手当等に対する助成率 中小企業3分の2、大企業2分の1 ※助成額の上限 対象労働者１人１日当たり8,355円 ② 教育訓練を実施した場合、中小企業2,400円、大企業1,800円を加算します ③ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象としています ④ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象にしています ○以下に該当する場合、助成率・助成額を引き上げています ⑤ 生産指標が前年、前々年又は３年前同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少し、解雇等を行わなかった全国の企業に関して助成率を最大10分の9 【注１】【注２】に引き上げています ※助成額の上限 対象労働者１人１日 当たり9,000円 【注２】 【注１】 令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合 【注２】 令和 ４年12月１日から令和５年１月31日まで ○これまでコロナ特例を利用しておらず、令和４年12月以降の休業等から新たに雇用調整助成金を申請する場合の特例措置もございます。 ○支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページをご確認ください。