新創業融資制度

概要

これから創業する方や税務申告を2期終えていない方が、事業計画（ビジネスプラン）等の審査を通じ、無担保、無保証人で融資を受けることができます。

活用目的

（1）直接、日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫の本・支店へ申し込んでいただくか、または、下記の各機関にお問い合わせください。 （2）ビジネスプランの内容、自己資金の要件等について日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫が審査します。 （3）審査結果については日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫から申込者あてに通知されます。 （4）日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫と申込者間で契約が締結され、融資が行われます。

詳細説明

対象者・条件

対象者

次の（1）～（3）のすべての要件に該当する方 **（1）創業の要件** 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 **（2）雇用創出等の要件** 「雇用の創出を伴う事業を始める方」や「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等、一定の要件に該当する方。 ただし、ご融資額が1,000万円以下の場合に限り、当該要件等を満たさない場合も本制度の対象となります。 **（3）自己資金要件** 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方。 ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する方は、本要件を満たすものとみなす場合もございます。

対象地域

全国