令和7年度 新潟市 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

概要

「つなぐみらい ゼロカーボンシティにいがた 2050」実現へ。再エネ・省エネ設備の導入費用を一部補助します

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

民間事業者向け太陽光発電設備自家消費型）、LED（調光機能付き）の設備導入補助

根拠法令

新潟市補助金等交付規則（平成16年新潟市規則第19号）二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱

応募資格

市内に本店、支店、営業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主市税に未納がない者1事業者につき1施設の申請まで（リースやPPA事業者が太陽光を別法人に設置する場合を除く）。

地理条件

補助対象事業は新潟市内で実施されること。市内に本社・本店・支店営業所等がある施工者や個人事業主に競争入札をし工事を依頼すること（困難な場合を除く）。

備考

補助事業の採択は先着順であり、予算上限に達した設備から順次終了予定事業者は、補助申請金額に消費税及び地方消費税相当額を含めない必要があります。

問合せ先

新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室住所: 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階）直通電話: 025-226-1357メール: kansei@city.niigata.lg.jp

参照URL

新潟市ホームページ：https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/datutanso/shien/koufukin2025.html

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

新潟県

対象地域（詳細）

新潟市内に本店、支店、営業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主

募集期間

2025/08/03 〜 2025/12/26