令和7年度東京都新人看護研修事業費補助金
【最大196万円】新人看護師・保健師・助産師研修補助金｜補助率1/2・5月締切
- 補助額
- 上限 196万円
- 補助率
- 1/2
- 対象地域
- 東京都
この補助金のポイント（AI 要約）
東京都内の病院・医療機関を対象とした新人看護職員研修事業の実施経費を補助します。新人看護職員、新人保健師、新人助産師を対象とした基本的な臨床実践能力獲得研修の経費が対象で、上限196万円（補助率1/2）まで支援されます。看護職員の質向上と早期離職防止が目的。2025年3月31日から2026年5月31日までの募集期間で、都内施設での研修体制整備を促進します。
こんな事業者におすすめ
大規模病院の看護部門
毎年複数の新人看護職員を採用し、体系的な研修プログラムを実施している大規模病院。研修体制のさらなる充実と質向上を目指し、外部講師や教材購入に経費をかけたい機関に最適です。
地域中核病院
地域医療を支える中核病院で、新人看護職員の育成に注力している機関。周辺施設の新人受け入れも検討し、地域全体の看護職員育成に貢献したい場合に活用できます。
特色のある診療科を持つ医療機関
がん治療、救急医療、精神医療など特色のある診療科で、専門性の高い新人研修を実施している機関。専門講師や研修教材の充実に補助を活用できます。
新人離職率低減に取り組む医療機関
新人看護職員の早期離職が課題で、質の高い研修環境整備により定着促進を目指す機関。研修プログラム充実により人材確保と育成効率を向上させたい場合に有効です。
申請ステップ
-
1
事業計画・研修内容の準備
新人看護職員研修ガイドラインに沿った研修内容を企画・設計し、実施スケジュール、カリキュラム、予算計画をまとめます。必要に応じて講師手配や研修教材の確保も検討します。
-
2
補助対象経費の整理
研修実施に要する経費（講師謝金、教材費、施設費等）を整理し、総事業費と補助対象経費を明確にします。上限196万円の範囲内で申請額を決定します。
-
3
申請書類の作成
東京都指定の補助金交付申請書、事業計画書、予算書等の書類を作成します。法人の基本情報、施設情報、研修内容の詳細を記入します。
-
4
必要書類の添付・確認
登記事項証明書、直近の決算書、職員名簿等の必要書類が揃っているか確認します。医療機関受入研修事業の場合は、公募方法の詳細も添付します。
-
5
申請書提出
完成した申請書と必要書類を東京都保健医療局医療政策部医療人材課宛に提出します。提出方法（郵送・窓口等）は公式ページで確認してください。
-
6
審査・交付決定
東京都による審査が行われ、交付可否が決定されます。交付決定通知を受け取り、補助金交付契約を締結します。
-
7
事業実施・報告
交付決定を受けた研修事業を計画に沿って実施します。終了後、成果報告書、決算書等を提出し、補助金の実績報告を行います。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 予算書（経費内訳書）
- 登記事項証明書
- 直近2期分の決算書
- 新人看護職員研修ガイドラインに沿ったカリキュラム詳細
- 職員名簿（該当者）
- 施設概要書
- 医療機関受入研修事業の場合：公募要項・受入方針
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 新人看護職員以外の職員の研修にも使用できますか？
- A. 本補助金は、新人看護職員、新人保健師、新人助産師が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修が対象です。他職種や既卒者向け研修は対象外です。詳細は公式ページまたは東京都医療人材課にご確認ください。
- Q. 補助上限額196万円は、1施設あたり、または複数年対象ですか？
- A. 上限196万円は補助率1/2時の上限額と考えられますが、適用時期（単年度か複数年度か）については、公式ページの詳細情報または東京都医療人材課にお問い合わせください。
- Q. 医療機関受入研修事業に参加するには、どのような条件が必要ですか？
- A. 自施設で新人看護職員研修を実施していることが前提です。その上で、自施設の研修を公開し、他施設の新人看護職員を受け入れる仕組みを構築する必要があります。公募方法や受入体制の詳細は事前に東京都へご相談ください。
- Q. 個人経営の診療所でも申請できますか？
- A. 本補助金の対象は「病院等」の施設です。個人診療所の適用可否は、東京都の具体的な要件確認が必要です。直接、医療人材課（03-5320-4447）にお問い合わせください。
- Q. 申請期間は2025年3月31日から2026年5月31日までですが、この間であれば研修は翌年度実施でも良いですか？
- A. 申請期間と研修実施時期の関係については、公式要綱で確認が必要です。通常、補助金は申請年度内またはその翌年度実施が想定されていますが、詳細は東京都医療人材課にご確認ください。
- Q. 研修の講師は外部講師を雇用する必要がありますか？
- A. 新人看護職員研修ガイドラインに沿ったカリキュラム実施が条件です。講師は外部・内部問わず、適切な指導者であれば対象となると考えられますが、詳細は公式ガイドラインと東京都へご確認ください。
活用例
新人看護職員研修の外部講師導入
大規模病院が、新人看護職員の基本的な臨床実践能力習得のため、外部の臨床経験豊富な講師を招へいし、実践的な研修を実施。講師謝金、交通費、研修会場費等に補助金を活用し、上質な研修体験を提供します。
医療機関受入研修事業による地域連携
規模の大きい病院が自施設の新人研修を公開し、周辺の小規模医療機関の新人看護職員を受け入れる研修事業を実施。相互の職員交流と地域全体の看護職員育成を促進し、補助金で受け入れ体制整備を強化します。
新人保健師・助産師向けカリキュラム開発
保健所や助産所等が、新人保健師・助産師の実践能力獲得のための専門的なカリキュラムと教材を開発・実施。講師養成、研修教材制作、実践演習設営等の経費に補助金を充当します。
オンデマンド研修教材の整備
複数診療科を持つ医療機関が、新人看護職員向けのオンデマンド研修動画教材を制作し、体系的な研修を実施。撮影・編集費、配信システム構築等に補助金を活用し、柔軟で質の高い研修環境を整備します。
対象者条件（詳細解説）
本補助金の対象は、東京都内の病院等の医療機関が実施する新人看護職員研修事業です。具体的には、①新人看護職員、新人保健師、新人助産師を対象とした基本的な臨床実践能力獲得研修事業を実施する施設、②既に上記研修を実施している病院等が、自施設の研修を公開し他施設の新人を受け入れる「医療機関受入研修事業」を実施する施設が対象となります。対象施設は都内に所在する病院、診療所、保健所、助産所等の医療機関で、法人格を有することが一般的な要件です。ただし個人経営診療所など詳細な適格要件については、東京都保健医療局医療政策部医療人材課への確認が必須です。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
人材育成を行いたい
詳細説明
- 目的・概要
- 都内の病院等が実施する新人看護職員、新人保健師及び新人助産師が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修に要する経費を補助することにより、新人看護職員研修体制の整備を促進し、看護の質の向上及び早期離職防止を図ることを目的とします。
- 根拠法令
- 新人看護職員研修事業費補助金交付要綱
- 補助対象
- 施設（1）新人看護職員研修事業病院等が、新人看護職員研修ガイドラインに示された項目に沿って実施する新人看護職員、新人保健師又は新人助産師に対する研修事業（2）医療機関受入研修事業上記（1）の事業を実施する病院等が、自施設の新人看護職員研修を公開し、公募により他施設の新人看護職員の受入れを実施する事業
- 地理条件
- 都内の病院等
- 備考
- 参照URLをご確認ください。
- 問合せ先
- 東京都 保健医療局 医療政策部 医療人材課 看護担当電話番号：03-5320-4447
- 参照URL
対象者・条件
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 医療、福祉
- 対象地域
- 東京都
- 対象地域（詳細）
- 都内施設
募集期間
2025/03/31 〜 2026/05/31 あと39日
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