「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進（事業承継時の経営者保証解除）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   現状把握・相談

   事業承継予定の企業が、経営者保証が障害となっているか確認。中小企業庁や商工中金、信用保証協会等に相談し、支援制度の詳細を確認します。

2. 2

   専門家による磨き上げ支援の依頼

   事業承継に向けた経営体質の改善や、ガイドライン充足状況の確認を専門家に依頼。企業の信用力向上を目指します。

3. 3

   融資申込準備

   商工中金または信用保証協会を通じた融資申込に向けて、必要書類を整備。経営者保証の解除を視野に入れた申込方針を検討します。

4. 4

   融資申込・審査

   商工中金または信用保証協会へ融資を申し込み。新規信用保証制度の活用可否、保証料軽減の適用可否について審査されます。

5. 5

   経営者保証解除の判断

   ガイドライン特則に基づき、総合的かつ柔軟に経営者保証の要否を判断。後継者の保証解除または前経営者保証の見直しを実施します。

6. 6

   融資実行・事業承継推進

   融資が実行され、経営者保証解除の条件が確定。事業承継を円滑に進めます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業承継計画書
• 企業の登記事項証明書
• 直近の決算書（複数年分）
• 経営者保証に関するガイドラインチェックシート
• 専門家による磨き上げ支援報告書（該当する場合）
• 融資申込書
• 事業承継に関する合意書または計画書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 経営者保証が解除されるかどうかはどのように判断されますか？

A. ガイドライン特則に基づき、企業の財務状況、経営体質、事業承継計画等を総合的に判断します。ガイドライン要件をすべて満たしていなくても、企業の実情に応じて柔軟に判断される可能性があります。詳細は金融機関等にご相談ください。

Q. 前経営者の経営者保証は見直されますか？

A. はい。改正民法で第三者保証が制限されたことを踏まえ、特に経営権・支配権を有しない前経営者の保証については見直しの対象です。個別状況に応じて慎重かつ柔軟に検討されます。

Q. 信用保証制度を利用した場合、保証料は軽減されますか？

A. 事業承継時の新規信用保証制度では、専門家による確認を受けた場合、保証料を大幅に軽減します。磨き上げ支援を活用することで軽減の対象となる可能性が高まります。

Q. 二重徴求の禁止とはどのような意味ですか？

A. 事業承継時に、新旧経営者の両者から同時に経営者保証を求めることを原則禁止する制度です。承継前後で過度な負担が生じないよう配慮されています。

Q. どのような企業が対象となりますか？

A. 事業承継を計画している中小企業であれば、業種・地域を問わず対象となります。特に経営者保証が承継の阻害要因となっている企業の利用が想定されています。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象者は、事業承継を計画している全国の中小企業です。具体的には以下の条件を満たす企業が対象：(1)事業承継を実施予定であり、現在または将来的に経営者保証が課題となっている企業、(2)商工中金または信用保証協会の融資申込が可能な企業、(3)事業承継に関する具体的な計画（時期、後継者の確定等）が存在する企業。業種・規模を問わず、中小企業であれば対象となります。特に後継者への保証問題や前経営者の保証継続が承継の障害になっている企業の利用が想定されています。また、専門家による磨き上げ支援を受けることで、ガイドライン要件充足が困難な企業でも、総合的な判断に基づき柔軟な対応が可能です。

活用目的

詳細は下記までお問い合わせください。

詳細説明