低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

概要

日本企業の海外の生産拠点において、生産工程の効率化、不良率の改善等により、エネルギー使用量の削減を推進する現場リーダーとなる現地人材の育成を支援します。

活用目的

公募により選定された事業実施機関を通じて、募集を行います。

詳細説明

1．国内人材育成 海外進出先の現地人材を日本企業に受入れ、実務研修を通じて人材育成に取り組む企業に対し、日本の企業文化等を理解するための座学研修の実施、必要経費の補助を行います。 2．海外人材育成 日本から従業員等を専門家として海外に派遣し、現地従業員へ技術指導を通じて人材育成に取り組む企業に対し、準備から実施に向けた総合的なサポート、必要経費の補助を行います。 3．遠隔指導・研修のための事業・環境整備 ICTツールやデジタルデバイスを活用した、オンラインによる製造現場への指導や研修に取り組む日本企業に対し、必要経費の補助を行います。

補助対象

経費 上記１．～３．の支援内容に応じて生じる渡航費、滞在費、謝金、通訳費、動画教材等作成費など

補助率

中小企業・中堅企業：3分の2 

対象者・条件

対象者

海外進出先の現地ビジネスを担う現地人材の育成に取り組む中堅・中小企業 ■ 対象国・地域：アジアの国・地域 ■ 対象業種：自動車、産業機械、電気機械分野における生産プロセスの省エネ化

対象地域

全国