事業承継・引継ぎ補助金

概要

経営革新事業では事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助します。 専門家活用事業では、譲渡側・譲受側双方の始業専門家の活用にかかる費用を補助します。 また、事業承継・引継ぎに当たり廃業を伴う場合には、廃業費用についても支援します。

活用目的

　経営革新事業の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。認定経営革新等支援機関の具体名、連絡先等については、中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問い合わせください。 　また、専門家活用事業において、仲介・フィナンシャルアドバイザーに支払う手数料については、「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された者に対するもののみが補助の対象となります。

詳細説明

対象者・条件

対象者

### ＜経営革新事業＞ 過去３～４年以内に事業承継や事業引継ぎを完了した、または補助事業期間内に事業承継や事業引継ぎを完了する予定の中小企業・小規模事業者（以下、中小企業者等という。個人事業主も含む。）であって、３～５年の事業計画を策定し、当該計画を認定経営革新等支援機関の確認を受けた中小企業者等 ### ＜専門家活用事業＞ 補助事業期間内に経営資源を譲り渡す者、または経営資源を譲り受ける中小企業者等。 ### ＜廃業･再チャレンジ支援事業＞ 事業承継や事業引継ぎに伴い廃業を行う者や、事業承継・引継ぎ後の新たな取組みに際して廃業を行う者、事業承継・引継ぎは実現しなかったものの新たなチャレンジをするために廃業を行う中小企業者等。

対象地域

全国