事業承継・引継ぎ補助金
中小企業庁
- 対象地域
- 全国
概要
経営革新事業では事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助します。 専門家活用事業では、譲渡側・譲受側双方の始業専門家の活用にかかる費用を補助します。 また、事業承継・引継ぎに当たり廃業を伴う場合には、廃業費用についても支援します。
この補助金のポイント（AI 要約）
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業庁が実施する給付金です。過去3～4年以内または補助事業期間内に事業承継・引継ぎを完了した中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）が対象。経営革新事業では、事業再編・事業統合に伴う経営革新の取組経費を補助します。専門家活用事業では、譲渡側・譲受側双方の事業専門家活用費を支援。廃業を伴う場合は廃業費用も対象。経営革新事業申請時は、認定経営革新等支援機関の確認を受けた3～5年の事業計画策定が必須条件です。
こんな事業者におすすめ
承継直後の経営革新を検討する事業者
過去3～4年以内に事業承継を完了し、事業再編や経営革新に取り組もうとする中小企業経営者。認定経営革新等支援機関からの指導を受けながら、3～5年の具体的な事業計画に基づいて経営革新を推進予定の事業者が対象です。
M&Aによる事業引継ぎを検討する企業
他社からの事業引継ぎを検討する中小企業。M&A仲介やフィナンシャルアドバイザーの専門家を活用し、経営資源の譲受けに伴う費用支援を受けたい企業が対象。中小M&A支援機関登録者の活用が条件となります。
事業統合による経営革新を実施する事業者
複数の事業を統合し、経営効率化や事業拡大を図る中小企業。事業統合に伴う経営革新計画を立案し、認定支援機関からの確認を受けた上で、統合に関連する経費補助を受けたい事業者が対象です。
廃業を伴う事業承継を実施する個人事業主
事業承継に伴い既存事業を廃業する個人事業主。廃業手続きに要する費用支援と、新事業への経営革新経費補助を同時に受けたい個人事業主が対象。
事業承継後の新規事業展開を計画する事業者
事業承継・引継ぎ後、新しい事業分野や経営モデルに転換する中小企業。既存事業廃業に伴う費用と、新事業の立ち上げ経費を一体支援してもらいたい事業者が対象です。
申請ステップ
-
1
事業承継・引継ぎの実施確認
過去3～4年以内または補助事業期間内に事業承継・引継ぎが完了しているか、または予定されているかを確認します。該当する場合のみ申請手続きへ進みます。
-
2
経営革新事業計画の策定
経営革新事業への申請を検討する場合、3～5年の事業計画を策定します。事業再編や経営革新の具体的な内容を盛り込みます。
-
3
認定経営革新等支援機関の確認取得
策定した事業計画を認定経営革新等支援機関に提出し、確認を受けます。この確認は申請要件となるため、必ず事前に取得が必要です。
-
4
専門家活用費用の把握
専門家活用事業を利用する場合、中小M&A支援機関登録者による仲介・フィナンシャルアドバイザー費用を算定します。登録機関からの請求書等を準備します。
-
5
必要書類の整備
登記事項証明書、決算書、事業計画書、支援機関の確認書など、申請に必要な書類一式を準備・整備します。
-
6
補助金申請書の作成・提出
公募要領に従い、補助金申請書を作成し、整備した書類とともに実施機関に提出します。
-
7
審査・採択結果の確認
提出後、実施機関による審査が行われます。採択・不採択の結果が通知されます。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 直近2期分の決算書及び税務申告書
- 事業計画書（3～5年）
- 認定経営革新等支援機関の確認書
- 事業承継・引継ぎを証する書類（契約書、登記簿謄本等）
- 補助対象経費の見積書及び請求書
- 中小M&A支援機関登録証（専門家活用事業の場合）
- 廃業計画書（廃業を伴う場合）
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 個人事業主でも申請できますか？
- A. はい、申請可能です。本補助金は中小企業・小規模事業者だけでなく個人事業主も対象としています。ただし、過去3～4年以内または補助事業期間内に事業承継・引継ぎを完了している、または完了予定であること、また経営革新事業の場合は認定経営革新等支援機関の確認を受けた事業計画が必要です。
- Q. 事業承継から何年まで申請できますか？
- A. 経営革新事業では、過去3～4年以内に事業承継・引継ぎを完了した者、または補助事業期間内に完了予定の者が対象です。詳細な期限については、公募要領をご確認ください。専門家活用事業は補助事業期間内に経営資源の譲渡・譲受を行う者が対象です。
- Q. 補助対象となる経費は何ですか？
- A. 経営革新事業では、事業再編・事業統合に伴う経営革新等の取組に要する経費が対象です。専門家活用事業では、譲渡側・譲受側双方の事業専門家活用費が補助対象となります。廃業を伴う場合は廃業費用も支援対象です。詳細は公募要領をご確認ください。
- Q. 認定経営革新等支援機関はどこで探せばよいですか？
- A. 認定経営革新等支援機関の具体名と連絡先については、中小企業庁のウェブサイトをご参照いただくか、最寄りの各経済産業局へお問い合わせください。支援機関の確認は申請要件となるため、事前に確認を受ける必要があります。
- Q. M&A仲介手数料は全て補助対象になりますか？
- A. いいえ。専門家活用事業において、仲介・フィナンシャルアドバイザー手数料は、「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された機関に対するもののみが補助対象となります。登録されていない機関の費用は補助対象外となります。
- Q. 廃業費用のみの申請は可能ですか？
- A. 廃業費用は事業承継・引継ぎに伴う場合、または事業承継・引継ぎ後の新たな取組みに際して廃業を行う場合、あるいは事業承継・引継ぎが実現しなかったが新たなチャレンジのため廃業する場合が対象です。詳細な要件については公募要領をご確認ください。
活用例
製造業における設備投資を伴う経営革新
親から子への世代交代後、老朽設備を最新機械に更新し、生産効率化と新製品開発を実施する製造企業。事業計画に基づく設備投資費用や人材育成費用が補助対象となり、経営革新実現をサポートします。
小売業のM&Aによる事業統合
複数の小売店舗を買収し、統一的な経営システムや販売戦略を導入する企業。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用、統合に伴うシステム構築費などが支援対象となります。
飲食業における廃業と新業態開業
既存の居酒屋を廃業して、その場所で新しい飲食業態（カフェ・レストラン等）をオープンする事業者。廃業費用と新店舗の経営革新経費が一体で補助され、事業転換を支援します。
サービス業における事業再編と人材育成
複数の支店を統合し、デジタル化と顧客サービス向上に取り組む建設コンサル企業。システム導入費や従業員教育費、新サービス開発費が補助対象となり、競争力強化を実現します。
後継者不在での事業譲受による事業承継
後継者のない企業から事業を譲り受ける中小企業が、親切な経営環境への適応と収益性向上に取り組む場合。専門家活用費と経営革新経費により、円滑な統合と経営改善を支援します。
対象者条件（詳細解説）
本補助金は、事業承継・引継ぎを中心とした経営革新を支援する制度です。【経営革新事業】では、過去3～4年以内に事業承継・引継ぎを完了した、または補助事業期間内に完了予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）が対象。3～5年の事業計画を策定し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていることが必須要件です。【専門家活用事業】では、補助事業期間内に経営資源の譲渡・譲受を行う中小企業等が対象。仲介・フィナンシャルアドバイザー手数料は「中小M&A支援機関登録制度」に登録された機関に対するもののみが補助対象です。【廃業・再チャレンジ支援事業】では、事業承継・引継ぎに伴い廃業する者、または承継・引継ぎ後の新規取組みで廃業する者、事業承継・引継ぎが未実現でも新たなチャレンジのため廃業する中小企業等が対象。いずれも全国を対象地域としており、対象者の規模や形態に制限はなく、経営革新等支援機関との連携が重要な要素となります。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
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活用目的
経営革新事業の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。認定経営革新等支援機関の具体名、連絡先等については、中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問い合わせください。 また、専門家活用事業において、仲介・フィナンシャルアドバイザーに支払う手数料については、「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された者に対するもののみが補助の対象となります。
詳細説明
対象者・条件
- 対象者
- ### ＜経営革新事業＞ 過去３～４年以内に事業承継や事業引継ぎを完了した、または補助事業期間内に事業承継や事業引継ぎを完了する予定の中小企業・小規模事業者（以下、中小企業者等という。個人事業主も含む。）であって、３～５年の事業計画を策定し、当該計画を認定経営革新等支援機関の確認を受けた中小企業者等 ### ＜専門家活用事業＞ 補助事業期間内に経営資源を譲り渡す者、または経営資源を譲り受ける中小企業者等。 ### ＜廃業･再チャレンジ支援事業＞ 事業承継や事業引継ぎに伴い廃業を行う者や、事業承継・引継ぎ後の新たな取組みに際して廃業を行う者、事業承継・引継ぎは実現しなかったものの新たなチャレンジをするために廃業を行う中小企業者等。
- 対象地域
- 全国
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