事業承継の円滑化のための支援策

■経営承継円滑化法による事業承継円滑化に向けた総合的支援 後継者に経営を承継する場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」に基づき、事業承継の円滑化に向けた以下の支援を受けることができます。 遺留分に関する民法の特例 所在不明株主に関する会社法の特例 金融支援 法人版事業承継税制 個人版事業承継税制 ※遺留分に関する民法の特例に関しては経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可が必要です。 ※所在不明株主に関する会社法の特例、金融支援、法人版および個人版事業承継税制については都道府県知事の認定を受けることが必要です。 ■事業承継総合支援事業 中小企業者等の円滑な事業承継･引継ぎを促進するため、各都道府県に設置された「事業承継･引継ぎ支援センター」が相談対応をはじめ､事業承継計画の策定やマッチング支援等を行います｡ ■事業承継･引継ぎ補助金 事業再編､事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して､その取り組みに要する費用の一部を補助します｡専門家活用型では､事業引継き時の専門家活用費用等を補助します｡また、事業承継・引継ぎに当たり廃業を伴う場合には、廃業費用についても補助します。 ■中小企業成長支援ファンド 後継者不在等の問題を抱える中小企業は、ファンドによる資金供給や販路拡大等の経営支援を受けることができます。 ■事業承継・引継ぎポータルや事業承継フォーラムなどを通じた情報提供 事業承継・引継ぎポータルでは、事業承継・引継ぎ支援センターによる支援事例の案内や役立つ情報を無料で提供します。また、事業承継を経験した経営者に実体験を語っていただく事業承継フォーラムなど開催やまた、地域の中小企業の事業承継を支援する地域金融機関や商工団体など支援者のための研修の企画・実施をいたします。（詳細については、中小企業基盤整備機構 事業承継・事業再生支援部 電話：03-5470-1576 にお問い合わせください。） ■事業承継ガイドライン・中小M&Aガイドライン 中小企業の円滑な事業承継、中小M&Aのためのガイドラインを作成しました。 中小企業庁ウェブサイトから無料でダウンロードができます。 ■M&A支援機関登録制度の創設・情報提供受付窓口の設置 中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言したM&A支援機関を登録する制度を創設しました※。また、M&A支援機関登録制度に登録された登録M&A支援機関が取り組む中小M&A支援に関して、不適切な対応等があった際の情報提供を受け付ける窓口を設置します。（詳細は、中小企業庁が委託するM&A支援機関登録事務局にお問い合わせください。） ※事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。