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中小企業経営力強化資金融資事業
中小企業庁
- 対象地域
- 全国
概要
創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認定経営革新等支援機関の経営支援を受ける事業者等を対象に日本政策金融公庫が融資を行います。
活用目的
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。 必要書類については各機関にお問い合わせください。
詳細説明
■貸付機関
株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）（注）
（注）国民生活事業では、新規開業支援資金にて新たな事業活動への挑戦を行う方を支援しております。
詳しくは、新規開業支援資金をご確認ください。
■貸付限度
【日本公庫（中小企業事業）】7億2,000万円（運転資金は2億5,000万円）
■貸付利率
基準利率とする。ただし、対象となる方（1）であって次の全ての要件を満たす者については特別利率①（基準利率-0.4％）とする。
（1）基本要領または指針を適用している、または適用する予定である方
（2）事業計画書に以下のすべての事項を含むこと（ロについては部門別管理を行っている者に限る。）。
イ 当面6ヵ月程度の資金繰り予定表
ロ 部門別収支状況表
■貸付期間
設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）
■貸付条件
中小企業・小規模事業者は、事業計画を策定し、実行責務を負い、期中の進捗報告を行う。認定経営革新等支援機関は、事業計画の策定支援のみならず、期中における継続的な実行支援及びフォローアップを実施する。
対象者・条件
- 対象者
- 次のいずれかに該当するもの (1)経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする者で、自ら事業計画書を策定し認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている者。 (2)「中小企業の会計に関する基本要領」（以下「基本要領」という。）又は「中小企業の会計に関する指針」（以下「指針」という。）を適用している又は適用する予定である者で、事業計画を策定する者。
- 対象地域
- 全国
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