新たな事業活動を支援する融資制度等

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定・認定申請

   経営革新計画、経営力向上計画、地域産業資源活用事業計画、農商工等連携事業計画などの対象事業に該当するかを確認し、必要な計画を策定します。各法律に基づく承認・認定を取得します。

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   融資制度の選択

   日本政策金融公庫（中小企業事業）または同（国民生活事業）から、必要な融資額と返済能力に応じた制度を選択します。設備資金か運転資金かを明確にします。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、銀行残高表などの基本書類に加え、対象事業の認定証や経営指導の受講証明など、各融資制度に応じた特別書類を準備します。

4. 4

   融資申込書の提出

   日本政策金融公庫の窓口に融資申込書と必要書類一式を提出します。各機関の指示に従い、不足書類がないか確認します。

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   審査・面談

   公庫による書類審査と経営内容の確認面談が実施されます。事業計画の実現性、返済能力、担保評価などが審査対象となります。

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   融資決定・契約

   審査結果に基づいて融資が決定されます。契約手続き、担保設定、抵当権登記などの手続きを完了し、融資実行となります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 決算書（過去2期分）
• 事業計画書
• 銀行残高表
• 経営革新計画認定証または経営力向上計画認定証（対象事業の場合）
• 地域産業資源活用事業計画認定証（該当する場合）
• 農商工等連携事業計画認定証（該当する場合）
• 経営指導受講証明書（特定の条件下）
• 技術・ノウハウの新規性を示す資料（SBIR対象事業の場合）
• 海外事業計画書（海外展開時）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 経営革新計画の認定を受けていない場合、この融資は利用できますか？

A. はい、利用できます。本制度は8つのカテゴリを対象としており、第二創業（事業転換・経営多角化）など、認定を受けていなくても一定要件を満たせば対象となります。詳しくは日本政策金融公庫にご相談ください。

Q. 設備資金と運転資金の借り入れ限度額の合計は？

A. 中小企業事業では設備資金7億2,000万円（うち長期運転資金2億5,000万円）、国民生活事業では設備資金7,200万円（うち運用資金4,800万円）です。詳細な組み合わせについては公庫にお問い合わせください。

Q. 金利はどのように決まりますか？

A. 基準利率を基本に、対象事業の種類によって最大0.9%の引下げが適用されます。返済期間、担保の有無、土地資金の有無などで異なります。具体的な利率は申込時に各機関が提示します。

Q. 海外展開を予定していますが、この制度は使えますか？

A. はい、使えます。経営革新計画など対象事業認定を受けた上での海外事業であれば、信用状発行や債務保証による資金調達支援が受けられ、保証限度額も通常より引き上げられます。

Q. 農商工連携事業計画の認定を受けた場合の金利引下げは？

A. 基準利率から0.65%の引下げが適用されます。ただし建物に係る資金と運転資金は基準利率です。詳細は公庫にご確認ください。

Q. 第二創業で融資を受ける場合、何か特別な書類が必要ですか？

A. 基本的な必要書類に加え、事業転換または経営多角化の内容を示す詳細な事業計画書が重要です。具体的な経営指導受講の有無で条件が異なる場合があるため、事前に公庫に相談してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象者は、8つのカテゴリに分類されます。（1）経営革新計画認定：新製品開発、新サービス提供、経営プロセス改善など経営革新に取り組む中小企業。（2）新事業活動：法律上の認定なしで、基本方針に基づく経営向上事業を実施する者。（3）経営力向上計画認定：人材育成、財務管理改善など経営力強化に取り組む者。（4）地域産業資源活用：地域の農産物、製品、技術など地域資源を活かした事業を行う者。（5）農商工等連携：中小企業と農林漁業者が協力して事業を展開する者。（6）技術開発事業化：SBIR補助金など活用した新規技術事業や研究開発成果を事業化する者。（7）農林水産業支援サービス：農商工連携事業を行う農林水産業支援サービス業。（8）第二創業：事業転換や経営多角化に取り組む者。各カテゴリで金利引下げ幅や貸付期間が異なります。

活用目的

申込み時に各機関に必要書類を提出してください。 必要書類については各機関にお問い合わせください。

詳細説明