雇用調整助成金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業状況の確認

   景気変動などの経済的理由により事業活動が縮小していることを確認し、雇用調整が必要な状況を整理します。

2. 2

   実施計画の作成

   休業・教育訓練・出向の具体的な実施計画を策定し、対象労働者、実施時期、見込み経費などを明記します。

3. 3

   実施計画届の提出

   管轄都道府県労働局長に実施計画届を提出します。ハローワークを経由して提出できる場合もあります。

4. 4

   雇用調整の実施

   承認された計画に基づいて休業等または出向を実施し、該当する支払いを行います。

5. 5

   支給申請書の作成

   実施後に支給申請書を作成し、必要な書類とともに整備します。

6. 6

   支給申請書の提出

   雇用調整実施後2ヶ月以内に管轄労働局またはハローワーク経由で支給申請書を提出します。

7. 7

   支給決定・受取

   労働局の審査を経て支給決定され、指定口座に助成金が振込まれます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業所の登記事項証明書（法人の場合）
• 実施計画届
• 支給申請書
• 休業等実績報告書
• 賃金台帳・出勤簿等（休業・賃金支払いの実績が確認できる書類）
• 休業手当・賃金の支払い実績を示す書類（給与振込記録など）
• 事業所の決算書（直近2期分）
• 労働者名簿
• 雇用保険の加入状況が確認できる書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中小企業と大企業で助成率は異なりますか？

A. はい、異なります。大企業の場合は休業手当等の2分の1、中小企業の場合は3分の2が助成率となります。教育訓練を実施した場合は、1人1日当たり1,200円が加算されます。詳細は労働局にご確認ください。

Q. 助成対象となる期間に制限はありますか？

A. はい、支給限度日数があります。1年間で100日、3年間で150日が上限です。また、1人1日当たりの助成額は雇用保険基本手当日額の最高額を限度としています。

Q. どのような事業が対象になりますか？

A. 景気変動などの経済的理由により事業活動が縮小した事業が対象です。業種による制限はありませんが、経済的理由による縮小であることが要件となります。詳細は管轄労働局にお問い合わせください。

Q. 申請前に必ず実施計画届を提出する必要がありますか？

A. はい、必須です。雇用調整を行う前に管轄都道府県労働局長に実施計画届を提出してください。計画なしに実施した雇用調整は助成対象外となる可能性があります。

Q. 実施から申請までどのくらいの期間があります か？

A. 雇用調整実施後2ヶ月以内に支給申請書を提出する必要があります。期限を超過すると申請できない場合があるため、早めの準備をお勧めします。

Q. 教育訓練を行った場合、追加の助成を受けられますか？

A. はい、教育訓練を実施した場合、通常の助成に加えて1人1日当たり1,200円が加算されます。ただし、訓練費は1人1日当たりの限度額に含まれません。

活用例

対象者条件（詳細解説）

雇用調整助成金の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。（1）景気変動等経済上の理由により事業活動が縮小していること。（2）雇用保険の適用事業所であること。（3）対象労働者が雇用保険被保険者であること。（4）休業または教育訓練、出向を実施していること。（5）最近3ヶ月間の売上等が過去3年間の同時期と比較して減少していることなど、経済的理由による縮小を証明できること。具体的な要件判定は複雑であり、事業所の状況によって異なるため、必ず管轄のハローワークまたは都道府県労働局に相談してください。なお、不正受給は重大な違反となり、返納命令や罰則対象となる可能性があります。

活用目的

休業等または出向の実施計画届を事前に管轄都道府県労働局長に提出し、休業等または出向を行った後2か月以内に支給申請書を提出してください（管轄労働局長の指揮監督するハローワークを経由して提出できる場合があります。）。なお、受給に当たり各種要件がありますので、詳細は、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。

詳細説明