キャリアアップ助成金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   キャリアアップ管理者の選任・配置

   事業所ごとに有期雇用労働者等のキャリアアップに専従する管理者を配置します（障害者正社員化コースを除く）。この管理者が取組全体を統括し、助成金申請の中心となります。

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   キャリアアップ計画の作成

   3年以上5年以下の期間を設定し、対象者・目標・実施措置を記載した計画書を作成します。都道府県労働局のガイドラインに沿って、取組開始前日までに所管労働局に提出し認定を受けます。

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   キャリアアップ取組の実施

   認定されたキャリアアップ計画に基づき、正社員化、賃金改定、制度導入など選択したコースの取組を実際に実施します。対象労働者の記録管理が重要です。

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   基準日の到達を確認

   各コースで定められた基準日（賃金支払日など）が到達したことを確認します。基準日はコースごとに異なるため、事前に確認が必須です。

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   支給申請書の提出

   基準日の翌日から2ヶ月以内に、支給申請書と必要書類を事業所所在地の都道府県労働局またはハローワークに提出します。期限厳守が必要です。

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   審査・支給決定

   労働局が申請内容を審査し、要件を満たしていることを確認した後、指定口座に助成金が振込まれます。審査期間については公式サイトをご確認ください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• キャリアアップ計画認定通知書
• 支給申請書
• 賃金台帳（対象期間分）
• 出勤簿（対象期間分）
• 労働条件通知書（転換前後または新規適用）
• 正規雇用転換の場合は転換日を示す書類
• 賃金規定改定の場合は規定の新旧対照書
• 雇用契約書（転換前後の比較）
• 事業所の登記事項証明書または営業許可証

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. キャリアアップ管理者とは、どのような人材である必要がありますか？

A. 特定の資格は不要ですが、事業所内で有期雇用労働者等のキャリアアップに専従し、取組を統括する方です。事業所ごとに1名以上配置が必須となります。労働管理経験者や人事担当者が適任となることが多いです。

Q. キャリアアップ計画の認定申請はいつまでに行う必要がありますか？

A. 実際の取組を開始する前日までに、都道府県労働局に提出して認定を受ける必要があります。計画認定を受ける前に取組を開始してしまうと、助成対象にならないため注意が必要です。詳細な申請時期については労働局にご確認ください。

Q. 助成金の上限額はいくらですか？

A. 助成額はコースごとに異なり、また対象労働者の人数に上限があります（障害者正社員化コースを除く）。詳細な助成額・人数上限については、厚生労働省の公式サイトまたは都道府県労働局にてご確認ください。

Q. 基準日から2ヶ月以内に申請できない場合はどうなりますか？

A.

Q. 複数コースを同時に実施することはできますか？

A. 可能です。ただし、キャリアアップ計画に複数コースの実施を記載し、労働局の認定を受ける必要があります。各コースの基準日は異なるため、申請時期も分かれることに注意してください。

Q. 中小企業と大企業で助成条件に差がありますか？

A. 本助成金は企業規模に関わらず対象となります。ただし、生産性向上の有無により助成額が加算される場合があります。詳細は厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象となる事業主は、①事業所ごとにキャリアアップ管理者を配置し、②有期雇用労働者等のキャリアアップに向けた3年以上5年以下のキャリアアップ計画を作成し、③都道府県労働局長から計画認定を受ける必要があります。対象労働者は有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者で、各コースごとに細かな要件があります。例えば、正社員化コースは有期雇用契約から正規雇用への転換が条件。賃金規定等改定コースは、改定により対象労働者の賃金が2%以上増額されることが要件となります。また、支給申請時には、対象期間の賃金台帳・出勤簿・労働条件通知書など、実績を証明する書類の提出が必須です。助成人数に上限がある場合が多いため、計画段階での労働局への相談が重要です。

活用目的

①各助成メニューを実施する前までに、以下を行ってください。 * **キャリアアップ管理者の配置** 事業所ごとに、有期雇用労働者等のキャリアアップに取り組む方を「キャリアアップ管理者」として選任・配置する必要があります（障害者正社員化コースを除く）。 * **キャリアアップ計画の作成** 有期雇用労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、「キャリアアップ計画」を事業所ごとに作成し、取組の前日までに事業所を管轄する都道府県労働局に提出し労働局長の認定を受ける必要があります。本計画は、3年以上5年以下の期間にガイドライン（※1）に沿って行うおおまかな取り組みの全体の流れ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等）を記載していただきます。 ※1．ガイドラインとは、「有期雇用労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～キャリアアップ促進のための助成措置の円滑な活用に向けて～」を指します。 ②その後、以下の基準日の翌日から起算して2ヶ月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局（※2）へ支給申請してください。 ※2．ハローワークを経由して提出できる場合があります。 | メニュー | 基準日 | | -------- | -------- | | 1．正社員化コース | 正規雇用への転換等後、6か月分の賃金を支払った日 | | 2．障害者正社員化コース | 正規雇用等への転換後、6か月分の賃金を支払った日および次の6か月分の賃金を支払った日<br>※支給対象期間1年間のうち、最初の6か月を第1期、次の6か月を第2期としています。| | 3．賃金規定等改定コース | 賃金規定等の増額改定後、6か月分の賃金を支払った日 | | 4．賃金規定等共通化コース | 共通の賃金規定等の適用後、6か月分の賃金を支払った日 | | 5．賞与・退職金制度導入コース | 賞与・退職金制度を導入し、初回の賞与の支給後6か月分または初回の退職金の積立て後6か月分の賃金を支払った日 | | 6．選択的適用拡大導入時処遇改善コース | 適用拡大措置の実施（基本給を増額した加算を受ける場合は基本給の増額）後、6か月分の賃金を支払った日 | | 7．短時間労働者労働時間延長コース | 週所定労働時間を延長した後、6か月分の賃金を支払った日 |

詳細説明