特定短時間労働者の雇用に対する支援

概要

短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、週20時間未満の雇用障害者数に応じて、障害者雇用納付金を財源とする特例給付金を支給する制度が令和2年4月1日から始まりました。 また、障害者雇用率を超えて障害者を雇用している場合、人数に応じて障害者雇用調整金または報奨金を支給します。

活用目的

●上記の特例給付金、調整金、報奨金は全て同様の時期で申請いただくことになります。 ### 申請対象期間 申請年度の前年度の4月1日から翌年の3月31日まで （※この期間に雇用した特定短時間労働者について特例給付金を支給します。） ### 申請 * 100人超事業主 ⇒申請年度の4月1日から5月15日までの間 * 100人以下事業主 ⇒申請年度の4月1日から7月31日までの間 ### 支給 申請年度の10月1日から12月31日までの間に実施 ※申請対象期間の中途に事業を廃止した事業主にあっては、当該事業を廃止した日から45日以内を申請期限とし、当該申請を受理した日から3月以内に支給します。

詳細説明

対象者・条件

対象者

●週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者を雇用する事業主 ●障害者雇用率を超えて障害者を雇用している事業主 ※特定短時間労働者：短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある者

対象地域

全国