中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置(登録免許税・不動産取得税)

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業承継相手との事前合意

   合併、会社分割、または事業譲渡を行う相手先となる中小企業者等と、承継対象事業の範囲や条件について事前に合意を形成します。

2. 2

   経営力向上計画の策定

   引き継いだ事業に関する経営力向上を内容とする計画書を作成します。事業承継後の経営改善、生産性向上、競争力強化等の具体的な施策を記載します。

3. 3

   主務大臣への認定申請

   策定した経営力向上計画を主務大臣（経済産業局等）に提出し、認定を受けるための申請手続きを行います。

4. 4

   認定書の取得

   主務大臣から経営力向上計画の認定を受け、認定書を交付されます。この認定書は登記申請時に必要となります。

5. 5

   合併等の実行

   認定取得後、実際に合併、会社分割、または事業譲渡を実行します。契約締結から登記完了までの手続きを進めます。

6. 6

   登記申請時の証明書添付

   不動産の権利移転登記を申請する際に、主務大臣名義の認定証明書を添付して申請することで、軽減税率が適用されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 経営力向上計画書
• 法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 決算書（直近3年度分）
• 事業承継契約書（合併契約書、会社分割契約書、事業譲渡契約書等）
• 譲渡人の法人登記事項証明書
• 不動産登記簿謄本
• 経営陣の経歴書・職務経歴書
• 主務大臣の認定書（登記申請時）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この制度の対象になるのはどのような企業ですか？

A. 従業員2,000人以下の法人、個人事業主、および各種組合等が対象です。ただし、資本金1億円超の大規模法人や、大規模法人から過度な出資を受けている法人は除外されます。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 登録免許税と不動産取得税はどのくらい軽減されますか？

A. 軽減税率は経営力向上計画の認定取得後に適用されます。具体的な税率は与えられた情報では詳細が示されているため、公式ページの図表で確認いただくか、税務署にご相談ください。

Q. 経営力向上計画の認定はどのくらいの期間で下りますか？

A. 認定期間についての具体的な情報は本資料では提示されていません。主務大臣の申請窓口に直接お問い合わせいただき、処理期間をご確認ください。

Q. 合併以外の事業承継方法でも対象になりますか？

A. はい、合併だけでなく会社分割と事業譲渡も対象です。いずれの方法で事業承継を行う場合も、経営力向上計画の認定を受ければ軽減措置が適用されます。

Q. 個人事業主も対象になりますか？

A. 常時使用する従業員数が2,000人以下（登録免許税）または1,000人以下（不動産取得税）の個人事業主であれば対象となります。ただし、資本金等の要件も確認が必要です。

Q. 認定後、どのくらいの期間で事業承継を実行する必要がありますか？

A. 実行期限についての具体的情報は本資料では記載されていません。認定書の発行時に期限が示されると考えられますので、公式ページまたは主務大臣の申請窓口にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象者は、経営強化法上の特定事業者等に限定されます。登録免許税の軽減対象は、常時使用従業員2,000人以下の法人、個人事業主、および経営強化法で定める各種組合等です。不動産取得税の軽減対象は、さらに限定され、中小事業者等（資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等）に該当する必要があります。除外規定として、資本金1億円超の大規模法人からの2分以上の出資を受ける法人、または複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人は対象外です。また、金融機関の子会社や国庫債務負担金を活用している特殊な法人形態も対象外となる可能性があります。詳細は公式ページでご確認ください。

活用目的

⑴ 経営力向上計画を策定し、認定を受けてください。 他の中小企業者等との間で合併、会社分割又は事業譲渡の事前合意の後、引き継いだ事業に関する経 営力向上を行うことを内容とする経営力向上計画を策定した上、主務大臣に申請し、認定を受けてくださ い。 ⑵ 合併等の実行 主務大臣の認定を受けた後、合併、会社分割又は事業譲渡を行ってください。なお、登記申請の際、 主務大臣名義の証明書を添付して申請する必要があります。

詳細説明