新規開業支援資金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業計画の策定

   新規開業の目的、事業内容、資金使途、収支計画などをまとめた事業計画書を作成します。詳細は貸付機関の指定様式に従って準備してください。

2. 2

   貸付機関の選定と相談

   お住まいの地域によって利用できる貸付機関（日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫）を確認し、初期相談を行います。事業の詳細を機関の担当者に説明します。

3. 3

   必要書類の準備

   本人確認書類、登記事項証明書、決算書（既に事業をしている場合）など、各機関が指定する必要書類を収集・作成します。詳細は各機関にお問い合わせください。

4. 4

   申込書類の提出

   貸付申込書と必要書類一式を貸付機関に提出します。申込時に女性・若年者などの特別利率対象要件がある場合は、その旨を申告してください。

5. 5

   審査・面談

   貸付機関による事業内容・返済能力の審査が行われます。必要に応じて面談や追加資料の提出を求められる場合があります。

6. 6

   融資承認と契約

   審査に通過すると融資承認となり、貸付契約書に署名・押印します。契約内容を十分確認してから手続きを進めてください。

7. 7

   融資実行

   契約完了後、指定の口座に融資金が振込まれます。事業開始や経営に活用してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
• 登記事項証明書
• 事業計画書
• 資金使途書
• 収支計画書
• 印鑑証明書
• 住民票
• 既に営んでいる場合は決算書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 開業前と開業後、どちらでも申し込めますか？

A. はい、新規開業しようとする方、または新規開業して概ね7年以内の方が対象です。開業前の段階で申し込むことも、開業直後の事業拡張資金として申し込むことも可能です。詳細は各貸付機関にご相談ください。

Q. 特別利率（利率優遇）を受ける条件は何ですか？

A. 女性・35歳未満の若年者・55歳以上の高齢者の方、中小企業の会計基準を適用予定の方、技術やノウハウに新規性がある方、地方創生推進交付金の交付決定を受けている方などが対象です。詳細は各機関にお問い合わせください。

Q. 最大いくら借りられますか？

A. 日本政策金融公庫（国民生活事業）の場合、貸付限度額は7,200万円です。このうち運転資金は4,800万円以内となります。沖縄振興開発金融公庫は別途基準があるため、詳細は各機関にお問い合わせください。

Q. 返済期間はどのくらいですか？

A. 設備資金は20年以内（据置期間2年以内）、運転資金は7年以内（据置期間2年以内）です。廃業歴等がある方は運転資金15年以内となる場合があります。具体的な期間は審査時に決定されます。

Q. 沖縄県外に住んでいます。どの機関に相談すればよいですか？

A. 沖縄県外にお住まいの方は、日本政策金融公庫（国民生活事業）がご利用いただけます。お近くの支店にお問い合わせいただくか、公式ウェブサイトで最寄りの窓口をご確認ください。

Q. すでに別事業をしていますが、新規開業資金の対象になりますか？

A. 本制度は新規開業しようとする方、または新規開業して概ね7年以内の方が対象です。既存事業との関係や事業内容により判断が異なるため、詳細は各貸付機関にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象者は、①新規開業しようとする方、または②新規開業して概ね7年以内の方です。具体的には、これから新事業を開始予定の個人・法人、既に開業して7年以内で事業拡張や設備投資を検討している事業者が含まれます。さらに、利率優遇の対象として、女性、35歳未満の若年者、55歳以上の高齢者が該当します。また、中小企業の会計基準を適用している、または適用予定の方、技術やノウハウに新規性がある方、地方創生推進交付金の交付決定を受けている方なども特別利率の対象となります。廃業歴がある方については、通常より長い返済期間（運転資金15年以内）が設定される場合があります。詳細な要件や個別の適否については、各貸付機関（日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫）にご相談ください。

活用目的

申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。 必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。

詳細説明