産業立地促進税制（不動産取得税の免除・減額）

概要

土地や家屋にかかる不動産取得税を免除、減額し県内外からの企業立地を促進します。

対象者・条件

対象者

**免除** 対象不動産にかかる不動産取得税が免除されます。 【対象事業】 航空宇宙関連産業の製造業 【対象区域】 次のいずれかの区域に該当すること (1)「アジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区」の区域 (2)上記の区域が所在する市町村長の申出に基づき、次の区域の中で知事が指定した区域 ア　都市計画法に規定する工業系の用途地域（準工業地域、工業地域及び工業専用地域） イ　市町村マスタープランにおいて、産業集積を図る区域として位置付けられた地域 【要件】 次のいずれにも該当すること (1)設備投資額(※)が１億円以上 ※家屋及び償却資産の取得価額（土地を除く） (2)常時雇用する労働者が５人以上 (3)原則、家屋取得後６か月以内に事業を開始すること (4)事業を開始した日から３か月間の免除対象事業にかかる生産量または売上額が１/２以上であること **減額** 対象不動産にかかる不動産取得税が減額されます。 【対象事業】 市町村長の申出に基づき、対象区域ごとに知事が指定した事業（製造業、運輸業等） 【対象区域】 市町村長の申出に基づき、知事が指定した区域 （１０５区域：令和４年７月８日現在） ※最新の指定状況はＨＰをご確認ください 【要件】 次のいずれにも該当すること (1)設備投資額(※)が１億円以上 ※家屋及び償却資産の取得価額（土地を除く） (2)常時雇用する労働者が５人以上

対象業種

製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 運輸業，郵便業 / 卸売業，小売業 / 不動産業，物品賃貸業 / 学術研究，専門・技術サービス業

対象地域

愛知県

募集期間

2022/07/14 〜 2025/03/31