事業承継特別保証

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   取引金融機関・信用保証協会への相談

   事業承継計画の詳細と現在の財務状況を踏まえ、お近くの信用保証協会または取引のある金融機関に制度の適用可能性を相談します。

2. 2

   対象要件の確認

   資産超過、EBITDA有利子負債倍率、法人・個人分離、返済緩和借入なしの要件を確認し、事業承継計画書の提出準備を進めます。

3. 3

   事業承継計画書等の作成・提出

   事業承継計画書、決算書、借入金一覧など必要書類を準備し、信用保証協会に申し込みます。

4. 4

   保証審査

   信用保証協会が申請内容・要件充足状況を審査し、保証可否を判断します。

5. 5

   保証承諾・借換実行

   保証が承諾されたら、金融機関と借換手続きを進め、新たな借入金により既存借入金を返済します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業承継計画書
• 決算書（直近2期分）
• 借入金一覧表
• 登記事項証明書
• 法人・個人分離の確認書類
• 資産超過であることの確認書類（貸借対照表等）
• EBITDA有利子負債倍率の算出根拠書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 誰が対象になりますか？

A. 3年以内に事業承継を予定する、または実施後3年以内の法人が対象です。ただし資産超過で、EBITDA有利子負債倍率が15倍以内、法人・個人分離がなされ、返済緩和借入金がない要件を満たす必要があります。

Q. 保証料率は固定ですか？

A. 保証料率は0.45～1.90%です。経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合、0.20～1.15%に軽減されます。詳細な料率は信用保証協会が企業の信用度に応じて決定します。

Q. 経営者保証を解除できるのはなぜですか？

A. 本制度は事業承継時の経営基盤安定化を目的としており、資産超過など一定の財務要件を満たす企業については、経営者保証なしでの借入が可能と判断されるためです。

Q. EBITDA有利子負債倍率とは何ですか？

A. 企業の借入返済能力を示す指標で、（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）で計算されます。この比率が15倍以内であることが要件です。

Q. 最大いくらまで保証を受けられますか？

A. 最大2億8,000万円です。無担保での借換は8,000万円までです。詳細は信用保証協会にご相談ください。

Q. 事業承継前の借入金も借り換えられますか？

A. 既存のプロパー借入金（個人保証あり）の借換も可能です。ただし、一定の要件に該当する場合は、事業承継前の借入金に係る借換資金に限定されます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象企業は、事業承継時の経営基盤安定化のため、厳格な財務要件を設定しています。具体的には、①資産超過要件では貸借対照表上の純資産（資産－負債）がプラスであることが必須です。②EBITDA有利子負債倍率とは、企業の借入返済能力を測る指標で、営業利益に減価償却費を加え、総借入金から現預金を差し引いた数値で除算したもの。この倍率が15倍以内であれば、経営者保証がなくても返済能力ありと判断されます。③法人・個人分離とは、企業の借入金が法人名義で統一され、個人事業者としての借入や個人名義の企業借入がないことを指します。④返済緩和借入金がないことは、現在、返済期間延長やリスケジューリング中の借入がないことを意味し、正常運転中の企業であることの証になります。これらの要件により、信用保証協会は保証リスクを低減し、経営者保証なしでも保証を提供できる環境を整備しています。

活用目的

詳細は、取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にご相談ください。

詳細説明