経営承継借換関連保証
中小企業庁
- 対象地域
- 全国
概要
経営者保証を提供している金融機関からの借入金を、経営者保証を不要とする借入金に借換える場合に、事業承継計画につき都道府県からの認定を受けた事業者に対して、信用保証協会が経営者保証を不要とする保証を行うことで、事業承継の促進を図ります。
この補助金のポイント（AI 要約）
本制度は、経営者保証を提供している借入金を、経営者保証不要の借入金に借り換えたい中小企業経営者向けの信用保証制度です。都道府県から事業承継計画の認定を受けた企業が対象で、信用保証協会が経営者保証なしでの保証を行います。無担保で最大8,000万円、有担保で最大2億8,000万円まで借り換え可能。保証料率は0.45～1.90％（コーディネーター確認時は0.20～1.15％）。資産超過かつ財務基準を満たす法人が対象で、事業承継時の経営者保証の負担軽減を実現します。
こんな事業者におすすめ
後継者への事業承継を控える現経営者
数年以内に子息や親族、従業員への事業承継予定があり、現在の個人保証が承継に支障を来たしている経営者。承継計画を策定して都道府県認定を目指す層が対象です。
個人保証による借入負担の軽減を望む企業経営者
既に複数の個人保証による借入を抱えており、経営危機時のリスク軽減や後継者への負担軽減を目指す経営者。財務が健全な企業が対象です。
銀行との融資交渉を進める中堅企業
資産超過で基本的な財務要件を満たしながらも、個人保証がネックとなっている中堅企業。借換による資本効率化を図りたい企業層です。
経営改善と同時に承継を進める企業
過去に借入れの返済緩和がなく、現在は通常弁済している健全企業が、承継と同時に経営体制を整理する場合の対象です。
申請ステップ
-
1
事業承継計画の作成
現経営者から後継者への承継予定時期、承継方法、経営方針などを含む事業承継計画を策定します。計画は都道府県の認定要件を満たす内容とする必要があります。
-
2
都道府県への認定申請
作成した事業承継計画を都道府県に提出し、認定を受けます。この認定が本制度の利用に不可欠な前提条件となります。
-
3
財務要件の確認
資産超過、EBITDA有利子負債倍率15倍以内など、5つの財務要件を満たしていることを確認します。直近決算書でチェックされます。
-
4
取引金融機関への相談
現在の借入先金融機関に借換の意向を伝え、借換対象となる既存借入の詳細を確認します。借換可能性を事前に協議します。
-
5
信用保証協会への申込
お近くの信用保証協会に借換保証の申込書類を提出します。必要に応じて経営者保証コーディネーターの確認を受けることも可能です。
-
6
保証の承諾・借換実行
信用保証協会の審査を経て保証が承諾されたら、金融機関と借換手続きを進め、新たなプロパー借入で既存借入を返済します。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 事業承継計画書
- 都道府県の認定書
- 決算書（直近3年分が目安）
- 登記事項証明書
- 現在の借入状況を示す資料（残高証明書等）
- 経営者保証契約書の写し
- 法人・個人の分離状況を示す資料
- 経営者保証コーディネーター確認書（利用する場合）
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 経営者保証を不要にするには、どのような条件が必要ですか？
- A. 都道府県から事業承継計画の認定を受けること、資産超過であること、EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること、法人・個人の分離がなされていることなど、5つの財務要件を満たすことが必要です。
- Q. 保証の限度額はいくらですか？
- A. 無担保の場合は最大8,000万円、有担保の場合は最大2億8,000万円です。なお、経営者保証コーディネーターの確認を受けると保証料率が低くなります。
- Q. 現在のプロパー借入金（個人保証あり）も借換対象になりますか？
- A. はい、既存のプロパー借入金で個人保証がついているものも本制度による借換が可能です。詳細は信用保証協会にご相談ください。
- Q. 保証料率はどのように決まりますか？
- A. 通常は0.45～1.90％の範囲です。経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合は、0.20～1.15％に引き下げられる可能性があります。
- Q. 申し込み時の決算要件について、複数年度がある場合は全て要件を満たす必要がありますか？
- A. 認定取得後に新しい決算が確定した場合、その決算においても5つの財務要件を満たす必要があります。信用保証協会への申込日時点での直近決算が重要です。
- Q. 誰に相談すれば良いですか？
- A. 取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にご相談ください。経営者保証コーディネーターの利用も検討できます。
活用例
製造業における3代目へのスムーズな世代交代
創業後50年の製造企業が、2代目から3代目への世代交代を控えています。現経営者の個人保証がネックとなっていましたが、事業承継計画を策定して認定を取得。借換保証により個人保証を外し、新経営者への負担を軽減しながら円滑な承継を実現できます。
卸売業での従業員承継と融資リスク軽減
長年の功労従業員への事業譲渡を計画する卸売企業。複数の個人保証がある状態でしたが、本制度により保証を外し、後継従業員の経営環境を改善。事業承継と同時に企業の信用力を強化できます。
飲食チェーン経営での資金効率化
複数店舗を展開する飲食企業が、子息への事業承継を計画。多額の個人保証がある融資を借換保証で対応。保証料率も低く抑え、財務体質を改善しながら世代交代を進められます。
親族内承継での経営者保証の完全解除
建設業の現経営者が配偶者の子息への承継を予定。事業承継計画認定と財務要件確認を経て、借換保証により30年来の個人保証をすべて解除。安定した経営基盤で次代へバトンタッチできます。
複数銀行からの借入一本化による承継準備
複数の金融機関から借入がある中小企業。全て個人保証がついており承継の支障になっていました。本制度により借換一本化し、管理負担を軽減しながら事業承継計画を進めます。
対象者条件（詳細解説）
本制度の対象者は、以下の全ての条件を満たす法人企業です。【基本要件】現経営者（代表者）が金融機関からの借入に対して経営者保証を提供しており、事業承継に支障が生じていることについて都道府県の認定を受けていること。【財務要件】①資産が負債を上回る資産超過であること、②EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること（収益力と返済能力の基準）、③法人と個人の経理分離がなされていること、④返済緩和している借入金がないこと（返済条件変更中の借入がないこと）、⑤認定取得後、保証申込日までに新決算が確定した場合、その新決算でも上記財務要件を継続して満たすこと。中小企業に限定されますが、詳細な業種制限は提示されていません。認定申請から保証申込までの間における借換資金が対象で、既存のプロパー借入金（個人保証付き）の借換も可能です。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日:
活用目的
詳細は、取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にご相談下さい。
詳細説明
対象者・条件
- 対象者
- 一定の財務要件（注）を満たす法人であって、同法人の現経営者（代表者）が金融機関からの借入に対して経営者保証を提供していることにより、事業承継に支障が生じていることについて、都道府県の認定を受けた中小企業者。 （注）財務要件5 ①資産超過であること ②EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること ③法人・個人の分離がなされていること ④返済緩和している借入金がないこと （※）認定取得後、信用保証協会への申込日までに新しい決算が確定した場合は、当該決算においてもこの要件を満たすことが必要です。
- 対象地域
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