省エネ関連設備の導入等に対する支援

概要

中小企業者等が省エネ設備の導入を行う際等に各種支援を受けることができます。

活用目的

お問い合わせ先記載の連絡先にお問い合わせください。

詳細説明

1．省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金／省エネルギー投資促進支援事業費補助金 工場・事業場における既存設備を省エネ設備に更新する際に必要となる費用の一部を補助します。

予算額 500億円

補助率

3分の2以内、2分の1以内、3分の1以内、4分の1以内 2．中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金 エネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等の提案に係る経費及び専門人材育成に係る経費を支援します。

予算額 18億円 3．中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金 工場・ビル等のエネルギーの管理状況を診断し、省エネ取組や再エネ導入に関するアドバイスを行うエネルギー利用最適化診断の費用の一部を国が支援します。また、省エネや再エネ導入に係る相談に対応できる支援拠点（地域プラットフォーム）を全国に設置し、省エネによるエネルギーコスト削減や、再エネ導入等に向けた事業者の取り組みについて、エネルギー使用状況の把握から計画の策定・実施見直しまで、経営状況も踏まえつつ一貫して支援します。

予算案額 8億円 4．省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 新設・既設事業所における省エネ設備の導入に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対し、融資に係る利子補給を行います。

予算案額 13億3,000万円

補助率

利子補給金1.0%以内 5．環境・エネルギー対策資金（省エネルギー関連） 法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するために省エネ設備等を導入する中小企業者等に対して、政府系金融機関から低利融資を行います。

対象者・条件

対象者

中小企業者等

対象地域

全国