新創業融資制度

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   融資機関の選定・相談予約

   日本政策金融公庫（国民生活事業）または沖縄振興開発金融公庫のいずれかを選択し、事前相談の予約を取ります。創業予定地や事業内容に応じて最適な機関を選びましょう。

2. 2

   事業計画書の作成

   創業の目的、事業内容、市場分析、資金計画、収支予測などを含む事業計画書を作成します。融資審査の中心となるため、実現可能性が高い詳細な計画が重要です。

3. 3

   自己資金の確認準備

   創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。通帳などで資金の出所と現在の保有状況を確認できる書類を準備します。

4. 4

   必要書類の準備・提出

   事業計画書、自己資金を証明する書類、本人確認書類、創業予定地の賃貸契約書など、各融資機関が指定する書類一式を揃えて提出します。

5. 5

   審査・面談

   融資機関が事業計画の妥当性と実行能力を中心に審査を実施します。必要に応じて面談が行われ、事業内容や資金使途について詳しく質問されます。

6. 6

   融資承認・契約

   審査に合格すると融資が承認されます。融資契約を締結し、指定の口座に融資金が振込まれます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 自己資金を証明する書類（通帳写しなど）
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 創業予定地の賃貸契約書または不動産登記簿謄本
• 履歴書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書・税務申告書（既に事業を開始している場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような業種でも融資対象になりますか？

A. ほぼすべての業種が対象ですが、一部対象外業種があります。詳細は申請時に融資機関に確認してください。具体的な業種について事前に相談することをお勧めします。

Q. 自己資金が10分の1に満たない場合はどうなりますか？

A. 基本的には要件を満たしません。ただし、勤務経験のある同業種での創業や認定特定創業支援事業の受講などの一定要件に該当する場合は、自己資金要件が緩和される可能性があります。詳しくは融資機関にお問い合わせください。

Q. 融資までにどのくらいの期間がかかりますか？

A. 一般的には相談から融資実行まで1〜2ヶ月程度かかることが多いですが、書類の準備状況や審査内容により異なります。詳細な期間については各融資機関にお問い合わせください。

Q. 既に事業を開始していますが、申込めますか？

A. はい、事業開始後で税務申告を2期終えていなければ申込可能です。その場合、既に提出した決算書や税務申告書が必要となります。

Q. 担保や保証人は必ず不要ですか？

A. 原則として無担保・無保証人ですが、「原則として」という表現の通り、例外的に担保・保証人が必要になる場合がある可能性があります。詳細は申請時に融資機関にご確認ください。

Q. 融資金の使途に制限はありますか？

A. 融資は事業立上げや運営に必要な経費であれば、事業計画書に記載された範囲で使用できます。個人的な生活費など事業外の用途は対象外です。事前に融資機関で使途について確認しましょう。

活用例

対象者条件（詳細解説）

新創業融資制度の対象者は、創業準備段階または創業初期段階にある方です。具体的には、(1)これから新たに事業を開始する方、(2)既に事業を開始しているが税務申告をまだ2期終えていない方が該当します。さらに、自己資金要件として創業資金総額の10分の1以上の自己資金が基本的に必要ですが、例外要件として、(1)申込者が以前勤務していた企業と同じ業種で事業を始める場合、(2)産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業の支援を受けて事業を始める場合などが挙げられ、これらに該当すれば自己資金要件は不問とされます。審査の中心は事業計画書の内容と実行能力にあり、返済能力を示す実現可能な計画策定が重要です。

活用目的

申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。 必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。 ビジネスプランの内容、自己資金の要件等について各機関が審査します。

詳細説明