新事業支援施設（ビジネス・インキュベータ）による創業・ベンチャー支援

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   施設情報の確認・問い合わせ

   中小企業基盤整備機構ウェブサイトで全国29施設の情報を確認し、地域や事業内容に適した施設を選定します。第三セクター運営施設の場合は実施機関に問い合わせます。

2. 2

   施設見学・相談

   選定した施設を見学し、インキュベーションマネージャーに事業計画や資金計画について相談します。利用可能な事業スペースの確認も行います。

3. 3

   申請書類の準備

   事業計画書、創業計画書、身分証明書等の必要書類を整理し、施設の指示に従って作成・提出用の書類を準備します。

4. 4

   入居申請・審査

   施設運営者に入居申請を行います。事業計画の実現性や成長性などが審査される場合があります。

5. 5

   入居決定・契約

   審査に合格した場合、賃貸借契約を締結し、低廉な賃料で事業スペースの利用が開始できます。

6. 6

   経営サポート開始

   インキュベーションマネージャーによるコンサルティング、ネットワーキング支援、事業化サポートを受けながら事業を推進します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 身分証明書（運転免許証、パスポート等）
• 事業計画書
• 創業計画書（創業予定者の場合）
• 履歴書（創業予定者の場合）
• 登記事項証明書（既存事業者の場合）
• 直近の決算書・税務申告書（既存事業者の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 創業予定の個人でも申請できますか？

A. はい、これから創業しようとする個人も対象です。ただし事業計画書や創業計画書など、事業の実現性を示す書類の提出が必要になります。施設によって審査基準が異なる可能性がありますので、各施設に直接確認することをお勧めします。

Q. 施設の賃料はどの程度ですか？

A. 与えられた情報では具体的な賃料額は示されていません。「低廉な賃料」での提供となりますが、施設ごと、スペース規模によって異なります。詳細は各施設またはお問い合わせ先にご確認ください。

Q. 全国どの地域でも利用できますか？

A. 中小企業基盤整備機構が運営する全国29施設が基本となります。地域によって施設の所在地や規模が異なりますので、お近くの施設を中小企業基盤整備機構ウェブサイトでご確認いただくか、実施機関にお問い合わせください。

Q. インキュベーションマネージャーのサポート内容は何ですか？

A. インキュベーションマネージャーは施設に常駐する専門家で、事業計画の策定、経営課題の相談、事業化支援などをサポートします。具体的なサポート内容は施設によって異なりますので、各施設にお問い合わせください。

Q. 第二創業でも利用できますか？

A. はい、第二創業に取り組む中小企業も支援対象です。既存事業の経験を活かしながら新事業に挑戦する場合、施設とインキュベーションマネージャーのサポートを活用できます。

Q. どのような業種が対象になりますか？

A. 与えられた情報では特定の業種制限は記載されていません。ただし新製品・新技術の研究開発を行う事業が想定されています。詳細な業種制限の有無については、各施設にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は以下の2つのカテゴリに分かれます。 【1】これから創業しようとする個人：新規事業による起業を計画し、事業スペース（オフィス・工場・研究室等）を必要とする方が対象です。起業への具体的な計画や志向があることが求められます。 【2】既存の中小企業者：新製品や新技術の研究開発、あるいは第二創業（新規事業展開）に取り組む中小企業者が対象です。中小企業基本法に基づく「中小企業」の定義に該当する必要があります。 対象となる事業の形態としては、オフィス・工場・研究室等の事業スペースが必要な事業全般が想定されており、特に新製品開発、新技術研究開発、創業初期段階での事業展開が優先的に支援されます。

活用目的

中小企業基盤整備機構が運営している施設については、中小企業基盤整備機構ウェブサイトよりご覧いただけます。 上記施設のほか、中小企業基盤整備機構が出資している第三セクターが運営している施設においてもオフィス・工場・研究室等を借りることができますので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

詳細説明