新規開業支援資金

■貸付機関 株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫 ■貸付限度額 【日本公庫（国民生活事業）】7,200万円（うち運転資金4,800万円） ■貸付利率 基準利率 (1)女性、若年者（35歳未満）または高齢者（55歳以上）の方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）は、特別利率①（基準利率から0.4%引き下げ） (2)「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を適用している又は適用する予定の方であって、一定の要件に該当する方の運転資金及び設備資金は、特別利率① (3)産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）は、特別利率①（若年者（35歳未満）に該当する方は特別利率②（基準利率から0.65％引き下げ）） (4)技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）は、特別利率①、②、③（基準利率から0.9%引き下げ） (5)地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の交付決定を受けている方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）は、特別利率③（起業支援金の交付決定を受けている方は、特別利率②） 上記の他、一定の要件に該当する方は、特別利率をご利用いただけます。 詳しくは、各機関にお問い合わせ下さい。 ■貸付期間 設備資金20年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金　7年以内（うち据置期間2年以内） ただし、廃業歴等を有する方など一定の要件に該当する方は、運転資金15年以内（うち据置期間2年以内）