産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）
厚生労働省
- 対象地域
- 全国
概要
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小企業事業主等が行う、事業再構築（※）に必要な新たな人材の円滑な受け入れ（労働移動）を支援します。 ※事業再構築補助金（中小企業庁）の採択をうけたもの。
この補助金のポイント（AI 要約）
新型コロナウイルスの影響で事業縮小を余儀なくされた中小企業が、事業再構築補助金の採択を受けた際に、その事業再構築に必要な専門的スキルを持つコア人材（年収350万円以上）を新たに雇い入れる場合、その雇用にかかる経費を助成します。労働移動を通じた人材確保を支援し、事業再構築の円滑な実行を促進する制度です。詳細な支給要件と申請期限は最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にご確認ください。
こんな事業者におすすめ
コロナ禍で事業縮小に直面した製造業企業
既存事業の需要が大幅に減少し、事業再構築補助金を活用して新製品開発や新市場進出を計画している製造業中小企業。技術系のコア人材を新たに雇用し、技術力強化を図るケース。
デジタル化による事業再構築を進める飲食・サービス業
オンライン販売やデリバリー事業への転換を計画している飲食店やサービス業。ECサイト構築やシステム運営に必要なIT人材を新規雇用するケース。
新規事業参入を目指す卸売・小売業
既存事業と異なる業種や商品分野への事業転換を決定した中小企業。新分野でのマーケティングやセールス責任者となる専門人材を採用するケース。
海外展開を計画する中小製造業
国際営業や輸出業務の強化に向けて、言語能力や国際ビジネス経験を持つコア人材を新たに雇用し、グローバル展開を加速させるケース。
申請ステップ
-
1
事業再構築補助金の採択確認
中小企業庁の事業再構築補助金の採択を受けていることが必須要件です。採択通知書の内容を確認し、助成金申請の要件を満たしているか検証しましょう。
-
2
コア人材の求人・募集
事業再構築に必要な専門的知識を持つ人材（年収350万円以上相当）の求人をハローワークを通じて行います。求める人材の職務経歴書や資格要件を明確にしておきます。
-
3
コア人材の採用・雇用契約
募集した人材を常時雇用の労働者として正式に雇い入れます。雇用契約書には職務内容、給与、雇用期間等を明記し、労働条件を書面で確認します。
-
4
必要書類の準備
採択通知書、雇用契約書、給与台帳、労働者の履歴書等、支給要件を証明する書類を整備します。自社の雇用状況や事業再構築の内容を示す資料も準備します。
-
5
支給申請書の作成・提出
ハローワークまたは都道府県労働局指定の申請書様式に記入し、必要書類と共に提出します。管轄の労働局を通じた申請となる場合があります。
-
6
審査・支給決定
提出書類に基づいて支給要件の審査が行われます。要件を満たすと判断された場合、支給額が決定され、指定の口座に振り込まれます。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 事業再構築補助金の採択通知書
- 雇用契約書
- 給与台帳・給与明細
- 雇用保険の加入確認書類
- 労働者の履歴書・職務経歴書
- 事業主の登記事項証明書（法人の場合）
- 直近の決算書類
- 事業再構築の内容を示す書類（事業計画書等）
- 支給申請書（厚生労働省指定様式）
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 事業再構築補助金をまだ採択されていませんが、この助成金は受けられますか？
- A. いいえ。本助成金は事業再構築補助金の採択を受けたことが必須要件です。まず中小企業庁の事業再構築補助金の申請・採択を目指してください。採択後に、本助成金の対象となる可能性があります。
- Q. コア人材とは具体的にどのような人材ですか？
- A. 事業再構築に必要な専門的知識やスキルを保有し、年収350万円以上である労働者です。具体的には、IT技術者、マーケティング専門家、製造技術者など、事業再構築の内容に応じた専門人材が該当します。詳細はハローワークでご相談ください。
- Q. 既に雇用している従業員をコア人材として申請できますか？
- A. 本助成金は新たに雇い入れたコア人材を対象としています。既に雇用している従業員は対象外です。事業再構築に必要な新たな人材を外部から募集し、常時雇用として受け入れることが要件です。
- Q. 助成金の支給額はいくらですか？
- A. 支給額の詳細は提供いただいた情報には記載されていません。支給要件、支給額、支給期間については、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせいただく必要があります。
- Q. 申請期限はいつですか？
- A. 申請期限の詳細は提供いただいた情報には記載されていません。事業再構築補助金の採択時期により異なる可能性があります。必ず最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にご確認ください。
- Q. ハローワークを経由しない申請方法もありますか？
- A. 原則として、管轄労働局長の指揮監督するハローワークを経由して申請することになります。ただし、管轄労働局での直接申請が認められる場合もあります。詳細は最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。
活用例
医療機器メーカーのロボット事業参入
既存の医療機器製造から高齢者向けロボット開発事業への転換を計画。事業再構築補助金を受け、ロボット開発の専門エンジニアをコア人材として採用。本助成金で人件費の一部を支援され、新事業立ち上げを円滑に進めるケース。
飲食店連鎖による中食・配食事業への転換
店舗営業困難な状況から中食・配食事業への事業転換を決定。食品衛生管理や物流システムに精通した管理職人材をコア人材として新規雇用。助成金を活用し、事業転換に必要な人材投資を実現するケース。
観光業の体験プログラム開発事業化
インバウンド減少から地域体験プログラムの企画・販売事業へ転換。体験プログラム開発経験者をコア人材として採用し、本助成金により人件費を支援。地域特性を活かした新ビジネスを展開するケース。
アパレル製造業のECサイト直販事業化
既存の卸売ビジネスからEC直販事業への展開を計画。デジタルマーケティングやECプラットフォーム運営の専門家をコア人材として新規採用。助成金で人材採用にかかる費用をカバーするケース。
対象者条件（詳細解説）
本助成金の対象となる事業主は、以下の要件を満たす必要があります。(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたこと。(2)中小企業庁の事業再構築補助金の採択を受けていること。(3)当該事業再構築に必要なスキルや専門的知識を保有する労働者（コア人材）を1人以上、常時雇用の労働者として新たに雇い入れていること。(4)雇い入れたコア人材の年収が350万円以上であることが目安となります。(5)事業再構築の前後を通じて、既存の労働者の雇用を確保していることが必須要件です。これらの要件を満たしているかについては、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にご相談の上、確認してください。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日:
活用目的
事業再構築補助金の採択を受けた後に、コア人材の雇入れを行い、支給申請を行います。 （管轄労働局長の指揮監督するハローワークを経由して提出できる場合があります。）。 ※詳しい支給要件、申請期限、申請書様式などについては、厚生労働省ウェブサイトをご覧の上、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局へお問い合わせください。
詳細説明
対象者・条件
- 対象者
- 事業再構築の前後を通じて、労働者の雇用を確保した上で、当該事業再構築に必要なスキル等を保有する労働者（コア人材※）を１人以上、常時雇用する労働者として雇い入れた事業主 ※専門的な知識等を有する年収３５０万円以上のもの
- 対象地域
- 全国
この補助金をシェア
公開日: