創業貸付（道制度融資）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   商工会議所または商工会への相談

   まず地元の商工会議所または商工会に融資あっせんの申し込みについて相談します。創業計画や事業内容について事前相談を行い、申し込みに必要な書類や手続きの確認をします。

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   必要書類の準備

   道所定の申し込み様式（融資あっせん申込書、創業・再挑戦計画書）および個人で用意する書類（見積書、決算書、登記簿謄本など）を準備します。公式ページからダウンロード可能な様式を利用してください。

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   商工会議所・商工会への申し込み

   準備した書類一式を地元の商工会議所または商工会に提出し、融資あっせんの申し込みを行います。申し込み内容の確認と初期審査が実施されます。

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   信用保証協会の審査

   北海道信用保証協会による信用保証の審査が行われます。融資の可否および保証条件が決定されます。追加資料の提出を求められることがあります。

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   取扱金融機関による融資審査

   信用保証協会の審査完了後、取扱金融機関により融資可否の最終判断が行われます。融資条件（担保・償還方法等）の確認と融資契約の締結を行います。

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   融資の実行

   融資契約締結後、取扱金融機関から融資金が実行されます。融資期間は1年超10年以内の範囲で選択でき、据置期間は最大2年となります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 北海道中小企業総合振興資金融資あっせん申込書（北海道所定様式）
• 創業・再挑戦計画書（北海道所定様式）
• 見積書または契約書（設備資金の場合）
• 認定特定創業支援事業者の市町村証明書（該当する場合）
• 登記簿謄本または登記事項証明書（融資対象2・3該当の場合）
• 決算書または確定申告書2期分（融資対象2・3該当の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人で創業を予定していますが、この融資は利用できますか？

A. はい。事業を営んでいない個人が1ヶ月以内（認定特定創業支援事業で支援を受ける場合は6ヶ月以内）に新たに事業を開始する具体的な計画を持つ場合、または2ヶ月以内に会社を設立して事業を開始する場合が対象となります。

Q. 融資金額の上限はいくらですか？

A. 融資額の上限は3,500万円以内です。実際の融資額は、事業計画や必要な資金などに基づいて、商工会議所・商工会、信用保証協会、取扱金融機関による審査を通じて決定されます。

Q. 担保が必要ですか？

A. 北海道信用保証協会の創業関連保証または再挑戦支援保証を受ける場合は無担保となります。それ以外の場合は、取扱金融機関の定めるところにより担保が必要な場合があります。

Q. 事業開始後何年までが融資対象となりますか？

A. 事業開始後5年未満の個人または中小企業が対象となります。また、個人が事業を開始した日から5年以内に法人成りした場合、当該法人設立後5年未満であれば融資対象となります。

Q. 融資利率は固定ですか変動ですか？

A. 固定金利と変動金利から選択できます。固定金利は融資期間に応じて年1.1～1.7%、変動金利は年1.1%です。ただし変動金利は融資期間が3年を超える場合に限ります。

Q. 申し込みはどこで行いますか？

A. 地元の商工会議所または商工会で融資あっせんの申し込みを行います。全国各地の商工会議所・商工会が窓口となっており、事前相談も可能です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本融資は、新規創業者から事業開始後5年未満の経営者まで、幅広い段階の事業者を支援しています。具体的には、(1)事業を営んでいない個人が創業予定の場合、通常は1ヶ月以内、認定特定創業支援事業で支援を受ける場合は6ヶ月以内の計画を要件とします。会社設立の場合は2ヶ月以内、または認定特定創業支援で6ヶ月以内です。(2)既に中小企業である法人が新たに子会社を設立して事業を開始する場合も対象となります。(3)個人事業主が5年以内に法人成りする場合、法人設立後5年未満であれば継続して利用可能です。ただし、中小企業基本法に定める中小企業者（製造業で従業員300人以下など）が対象となります。信用保証協会の保証が必須であり、創業関連保証・再挑戦支援保証を利用すれば無担保での融資が可能です。

活用目的

### 《申込み方法》 地元の商工会議所または商工会に「融資あっせん」の申込みを行ってください。 ### 《申込みに必要な書類》 #### （道所定の様式） * 北海道中小企業総合振興資金融資あっせん申込書（別紙共通第1号様式） * 創業・再挑戦計画書（別紙第1-1号様式）【融資対象1.2に該当する方】 ※[道所定様式はこちらからダウンロードいただけます](https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/download.html) #### （ご自身で用意いただく書類） * （設備資金の場合）見積書または契約書 ##### 【融資対象1に該当する方】 * （「認定特定創業支援事業」により支援を受けて創業する場合）認定特定創業支援事業者であることの市町村の証明書 ##### 【融資対象2.3に該当する方】 * 登記簿謄本（登記事項証明書） * 決算書または確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表） なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。

詳細説明