経営環境変化対応貸付【認定企業】（伴走支援型）（道制度融資）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象要件の確認

   セーフティネット保証4号・5号の認定、または売上高・利益率減少要件のいずれかに該当しているか、直近の会計データで確認します。対象経営行動計画書の策定準備も開始します。

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   経営行動計画書の策定

   北海道信用保証協会のウェブサイトから伴走支援型特別保証制度の経営行動計画書をダウンロードし、今後の経営方針や改善策を計画書に記載します。

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   申込方法の選択と必要書類の準備

   地元の商工会議所・商工会への「融資あっせん」申込みまたは取扱金融機関への直接申込みのいずれかを選択し、決算書、登記簿謄本、要件確認書など必要書類を準備します。

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   融資申込書の提出

   選択した申込方法に応じて、北海道所定様式の融資申込書と必要書類を提出します。あっせん申込みの場合は別紙共通第1号様式、直接申込みの場合は別紙共通第2号様式を使用します。

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   審査・信用保証申請

   金融機関と北海道信用保証協会による審査が行われます。審査上必要に応じて追加資料の提出を求められる場合があります。

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   融資契約・実行

   審査合格後、融資契約を締結し、融資金が指定口座に実行されます。取扱金融機関の定めるところにより担保や償還方法が決定されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 北海道中小企業総合振興資金融資あっせん申込書（別紙共通第1号様式）【あっせん申込みの場合】
• 北海道中小企業総合振興資金融資申込書（別紙共通第2号様式）【直接申込みの場合】
• 売上高減少要件確認書【要件3に該当する場合】
• 売上高総利益率減少要件確認書【要件4・5・6に該当する場合】
• 売上高営業利益率減少要件確認書【要件7・8・9に該当する場合】
• 決算書又は確定申告書2期分
• 登記簿謄本（登記事項証明書）
• 見積書又は契約書【設備資金の場合】
• 市町村長の認定書【セーフティネット保証4号・5号認定の場合】
• 伴走支援型特別保証制度の経営行動計画書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この融資制度の対象になるには、どのような条件を満たす必要がありますか？

A. セーフティネット保証4号または5号の認定を受けているか、最近1か月間の売上高や利益率が前年同月比で5%以上減少しているなど、9つの要件のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画書を策定していることが必要です。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 最大でいくらまで借り入れることができますか？

A. 最大融資額は1億円以内です。具体的な融資額は審査結果に基づいて決定されます。詳細は金融機関にご相談ください。

Q. 融資期間と利率はどのようになっていますか？

A. 融資期間は1年超10年以内で、据置期間は最大5年以内です。固定金利は5年以内で年1.0%、10年以内で年1.2%、変動金利は年1.0%となっています。融資期間が3年を超える場合に限り変動金利の選択が可能です。

Q. 商工会経由とテ取扱金融機関への直接申込みでは、どのような違いがありますか？

A. 地元の商工会議所または商工会への「融資あっせん」申込みは別紙共通第1号様式を、取扱金融機関への直接申込みは別紙共通第2号様式を使用します。どちらの方法を選択しても融資条件は同じです。

Q. 北海道信用保証協会の保証は必須ですか？

A. はい、この融資を受けるには北海道信用保証協会の保証が必須となります。保証料等の詳細については、北海道信用保証協会にお問い合わせください。

Q. この融資制度はいつまで申し込めますか？

A. 取扱期間は令和6年（2024年）3月31日までとなっています。詳細な締切や最新情報は、北海道のウェブサイトで必ずご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本融資制度の対象者は、北海道内の中小企業者で、以下のいずれかの要件に該当し、かつ伴走支援型特別保証制度で定められた経営行動計画書を策定した者です。（1）セーフティネット保証4号の認定を受けた特定中小企業者、（2）セーフティネット保証5号の認定を受けた特定中小企業者、（3）～（9）最近1か月間の売上高や利益率が前年同月比、または直近決算比で5%以上減少している企業。売上高総利益率または営業利益率の減少は、直近決算と決算前期の比較でも確認されます。これらの要件は、経営環境の悪化に直面する企業の資金繰り改善と事業再構築を支援することを目的としており、新型コロナウイルス感染症の長期的な影響と一般的な経営環境変化の両方に対応した設計となっています。詳細な要件確認については、公式ページの確認書様式を参照し、直近の会計データを用いて判定してください。

活用目的

### 《申込み方法》 以下のいずれかの方法により申込みをしてください * 地元の商工会議所または商工会に「融資あっせん」の申込みを行う【あっせん申込み】 * [取扱金融機関](https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/kinyuukikan.html)に直接融資申込みを行う【直接申込み】 ### 《申込みに必要な書類》 ##### （道所定の様式）※[北海道のウェブサイト](https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/download.html)からダウンロードいただけます * 北海道中小企業総合振興資金融資あっせん申込書（別紙共通第1号様式）【あっせん申込みの場合】 * 北海道中小企業総合振興資金融資申込書（別紙共通第2号様式）【直接申込みの場合】 * 売上高減少要件確認書【融資対象3に該当する場合】 * 売上高総利益率減少要件確認書【融資対象4.5.6に該当する方】 * 売上高営業利益率減少要件確認書【融資対象7.8.9に該当する方】 ##### （ご自身で用意いただく書類） * 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表） * 登記簿謄本（登記事項証明書） * （設備資金の場合）見積書又は契約書 *「特定中小企業者」であることの市町村長の認定書【融資対象1.2に該当する方】 * 「伴走支援型特別保証制度」で定められた経営行動計画書 ※[北海道信用保証協会のウェブサイト](https://www.cgc-hokkaido.or.jp/system/bansou.php)からダウンロードいただけます なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。

詳細説明