2026年度「地域課題解決型起業支援事業」

概要

デジタル技術を活用し、道内で地域課題を解決するために起業する方を支援します

活用目的

新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい

詳細説明

目的・概要

北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した社会的事業の分野（地域活性化関連、 まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援等）において、デジタル技術を活 用して地域課題の解決に資するために道内で新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部 を補助するとともに、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施します。

応募資格

【対象者】次に掲げる事項の全てに該当すること。(1)事業を営んでいない個人であって、令和8年4月1日から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日（最長で令和9年1月15日）までに個人事業の開業届出又は次の法人の設立を行う者　ア．中小企業（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、企業組合及び労働者協同組合に限る。）　イ．特定非営利活動法人　ウ．一般社団法人(2)中小企業者以外の者（以下、「大企業」という。）から、次に掲げる出資又は役員を受け入れていない者であること。　ア．発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有　イ．発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有　ウ．大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上(3)北海道内に住民票を有し居住していること、又は執行機関が定める補助事業の実施期間完了日までに北海道内に住民票を移し、居住することを予定していること。(4)法人の登記又は個人事業の開業の届出を北海道内で行うものであること。(5)法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。【対象事業】次に掲げる事項の全てに該当すること。(1)北海道が定める社会的事業の分野（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援など）において、地域の課題解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する事業であり、新たに起業する事業であること。ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く。ア．起業する地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること。イ．提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。ウ．起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（例：キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信など）(2)北海道内で実施する事業であること。(3)令和8年4月1日から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日までに新たに起業する事業であること。(4)公序良俗に反する事業でないこと。(5)公的な資金の使途として、社会通念上不適切であると判断される事業でないこと。【対象経費】人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費

備考

募集期間：２０２６年４月２８日（火）～２０２６年５月２９日（金）【１７：００必着】（※）Jグランツでの申請は受け付けておりません。

問合せ先

　〒060-0001　札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階　公益財団法人北海道中小企業総合支援センター　企業振興部　E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp　相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form

参照URL

2026年度「地域課題解決型起業支援事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

北海道

募集期間

2026/04/28 〜 2026/05/29 あと18日