東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第１回申請受付）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認と事前準備

   中小企業事業主であり、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があることを確認します。国の助成金支給決定を受けているか、都の就職支援事業からの職業紹介を受けているかいずれかの要件を満たしていることを確認してください。

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   育成計画の策定

   採用予定の就職氷河期世代等労働者に対する計画的な指導育成計画を策定します。労働環境整備の内容を明確にし、具体的な育成内容・期間・評価方法などを記載してください。

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   対象労働者の採用

   職業紹介を受けた対象労働者を正規雇用労働者として採用します。非正規雇用労働者として採用後、6か月未満での正規転換の場合も対象となります。採用日の記録を確保してください。

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   交付申請書の作成・提出

   TOKYOはたらくネットからダウンロードした申請様式に必要事項を記入します。2026年5月1日8時30分～5月31日17時15分の期間内に提出してください。

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   支援期間中の育成実施

   2026年7月1日～9月30日の支援期間中に、策定した育成計画に基づき計画的な指導育成を実施します。出勤状況・育成内容・成果などの記録を保管してください。

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   実績報告書の作成・提出

   支援期間終了後、実績報告受付期間（2026年10月1日8時30分～10月25日17時15分）内に実績報告書を提出します。育成実績・労働者の定着状況などを証拠書類とともに報告してください。

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   助成金の受取

   都による実績審査を経て、要件を満たすと判定された場合、助成金が交付されます。交付額は実績内容に基づき決定されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 雇用保険適用事業所の確認書類
• 国の特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書（該当者）
• 就職支援事業の職業紹介実績書類（該当者）
• 育成計画書
• 労働者の採用契約書および条件提示書
• 給与支払い台帳・出勤簿等
• 育成実績報告書
• その他都が指定する様式

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 就職氷河期世代とはいつ卒業した人が対象ですか?

A. 一般的には1993年4月2日～2005年4月1日生まれの方など、景気悪化時期に卒業・就職活動を行った世代が対象となります。詳細な定義については、公式な申請の手引きをご確認ください。国の特定求職者雇用開発助成金の対象者であることが一つの目安となります。

Q. 最大240万円は1人あたりでしょうか、企業全体でしょうか?

A. 与えられた情報では最大240万円の詳細な算定方法（1人あたり/企業全体）が明記されていません。申請の手引きやTOKYOはたらくネット、問合せ窓口（03-6205-6730）で確認してください。実際の交付額は採用人数や育成実績に基づき決定されます。

Q. 既に就職氷河期世代等を採用している場合、遡って申請できますか?

A. 支援期間は2026年7月1日～9月30日に設定されているため、この期間内の新規採用または正規転換が対象となる可能性があります。過去の採用についての遡及適用の可否については、東京都正規雇用化推進窓口（03-6205-6730）にお問い合わせください。

Q. 国の助成金と都の助成金の両方を受給できますか?

A. 本助成金は国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けていることが要件の一つです。二重支給とならないよう調整される可能性がありますので、詳細は申請窓口でご確認ください。

Q. 個人事業主でも申請できますか?

A. 要件に「中小企業事業主」と記載されており、一般的には法人および個人事業主が該当する可能性があります。ただし詳細な判断基準については、東京都正規雇用化推進窓口にお問い合わせください。

Q. 非正規雇用から正規転換する場合、採用時期に制限がありますか?

A. 非正規雇用労働者として採用後、6か月未満での正規転換が対象となります。6か月以上経過した後の正規転換は対象外と考えられますので、計画的に進めてください。詳細は申請の手引きをご参照ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。（1）事業主要件：東京都内で事業を営む中小企業事業主であり、東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有すること。（2）対象労働者要件：いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したことにより、正規雇用労働者としての就職が困難な者であること。（3）雇用形態要件：対象労働者を正規雇用労働者として採用していること。なお、非正規雇用労働者として採用後、6か月未満での正規転換も対象となります。（4）求職経路要件：国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けているか、または都の就職支援事業を利用し同事業を都から受託する事業者からの職業紹介を受けて採用していること。（5）育成計画要件：採用した労働者に対し、計画的な指導育成計画を策定し実施していること。詳細な要件の確認は、必ず申請の手引きをご参照ください。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

≪ 交付申請受付期間は 令和８年５月１日 8時30分～５月31日 17時15分 です ≫

目的・概要

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。

根拠規程東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 交付要綱

おもな要件〇中小企業事業主であること。〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。〇以下のいずれかに該当していること。・国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること。・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用後６か月未満での正規転換も含む）すること。※要件等の詳細は、申請の手引きをご参照ください。

申請期間（令和８年度 第１回 交付申請）〇交付申請受付期間：令和８年５月１日(金)８時３０分～５月３１日(日)１７時１５分〇支援期間 ：令和８年７月１日(水)～令和８年９月３０日(水)〇実績報告受付期間：令和８年１０月１日(木)８時３０分～１０月２５日(日)１７時１５分

交付申請・実績報告様式交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/

問合せ先

東京都正規雇用化推進窓口就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当０３－６２０５－６７３０