【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   補助対象要件の確認

   市内事業所での設置、市税滞納なし、暴力団員でないことを確認します。FIT・FIP制度申請予定の場合は対象外となるため、あらかじめ確認が必要です。

2. 2

   事務局への相談・確認

   法人・事業者は申請前に必ず和泉市環境政策室環境保全担当に相談し、補助対象設備や補助額の算出方法を確認します。不明な点はここで解決しましょう。

3. 3

   工事契約・実施計画の策定

   令和8年4月16日以降の工事契約締結または着工となるよう、設置業者と契約日を調整します。事業計画書を作成し、工程表や見積書を準備します。

4. 4

   申請書類の作成・提出

   申請書、見積書、工事契約書、決算書等必要書類を揃えます。郵送（特定記録推奨）または和泉市役所2階7番窓口での持参により、令和9年2月1日までに提出します。

5. 5

   補助金の審査・交付決定

   市が申請内容を審査し、補助金交付決定の可否を判定します。交付決定後の工事実施や経費支払いについて指示があります。

6. 6

   工事実施・完了報告

   補助対象設備の設置工事を実施し、完了後に実績報告書（写真、領収書等含む）を提出します。市による現場確認を受けます。

7. 7

   補助金の交付

   完了報告書の確認後、補助金が交付されます。交付額は補助対象経費に基づき算出されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書
• 見積書（補助対象設備の金額が明確に記載されたもの）
• 設置工事契約書
• 法人の場合：履歴事項全部証明書または登記事項証明書
• 個人事業主の場合：開業届のコピーまたは事業を確認できる書類
• 市税滞納納付状況確認書または同意書
• 事業計画書（工程表含む）
• 既存設備撤去を含む場合：撤去費用の見積書・仕様書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. FIT・FIP制度に申請する場合、この補助金は受けられますか？

A. いいえ、本補助金の対象外です。制度要綱で「FIT、FIP制度を申請する場合は本補助金の対象外になります」と明記されています。どちらか一方の制度を選択する必要があります。詳細は事務局に相談ください。

Q. 蓄電池だけの設置でも補助を受けられますか？

A. いいえ、蓄電池は太陽光発電設備とセット購入が必須条件です。本補助金を活用して太陽光発電設備をセットで購入する方のみが対象となります。蓄電池単独での申請は対象外です。

Q. 既存の太陽光発電設備がある場合、蓄電池追加は補助対象になりますか？

A. 本補助金の蓄電池は新規太陽光発電設備とのセット購入が条件のため、既存設備への蓄電池追加は対象外の可能性が高いです。詳細は環境政策室に確認してください。

Q. 補助金は工事前と工事後のどちらに支給されますか？

A. 一般的には、完了報告書提出・確認後の交付となります。工事着手から完了まで、申請者が立て替える必要があります。詳細な支給スケジュールは、交付決定時の指示に従ってください。

Q. 太陽光発電設備の補助額は出力の何を基準に計算されますか？

A. 太陽電池モジュール出力またはパワーコンディショナー出力のいずれか低い方を基準に、1kWあたり50,000円で計算されます。小数点以下は切り捨てになります。詳細な計算は見積時に業者と確認してください。

Q. 4月16日より前に工事契約したら対象になりませんか？

A. はい、令和8年4月16日以降の工事契約締結または着工が条件です。それより前の契約は補助対象外となります。申請前に契約日を確認し、必要に応じて契約日を調整してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下のすべての要件を満たす必要があります：（1）法人または個人事業主であること。（2）自ら事業を行う和泉市内の事業所敷地内に、新たに補助対象設備を導入すること（リース契約の場合、補助事業活用者が市内事業所で自ら事業を行う者）。（3）市税を滞納していないこと（リース契約の場合、補助対象者および補助事業活用者の両者が市税滞納でないこと）。（4）和泉市暴力団排除条例第2条第2号の暴力団員、または同条第4号の暴力団密接関係者でないこと。（5）令和8年4月16日以降の工事契約締結または着工であること。従業員数の制限はなく、業種も広く対象となりますが、FIT・FIP制度を同時申請する場合は本補助金の対象外となります。リース契約の場合でも対象となりますが、事務局への事前相談が必須です。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/hozenka/osirase/decarbonization/23218.html

目的・概要

　本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池等を新たに設置する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

令和8年度の重要な変更点及び重要事項・既存設備の撤去費が交付対象経費に含めることができるようになります。（注意）必要最小限度の範囲の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用に限り、交付対象となります。・FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外になります。・令和8年4月16日以降の事業着手（補助対象設備設置業者との 契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう）であれば、交付対象になります。

補助対象

者　本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助対象事業により太陽光発電設備又は蓄電池を導入する事業所で自ら事業を行う者（以下「補助事業活用者」という。）は、次に掲げる全ての要件を満たす者であって、補助対象設備の種類に応じて交付要綱別表（1－2）、別表(2-2)の補助対象者の欄に定める補助対象者の要件に該当する者・法人又は個人事業主であること。・自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。ただし、リース契約の場合は、補助事業活用者が自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。・市税を滞納していないこと。リース契約の場合は、補助対象者及び補助事業活用者が市税を滞納していないこと。・和泉市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

対象設備・補助額(1)太陽光発電設備　1か所につき、1キロワットあたり50,000円（上限30,000,000円）　ただし、太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナーのどちらか出力の低い方を、キロワット単位で小数点以下を切り捨てた値に乗算して計算してください。注意1）FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外となります。(2)蓄電池（太陽光発電設備とセット購入が必須）　1か所につき、1キロワットアワーあたり50,000円（上限10,000,000円）注意1）本補助金を活用して太陽光発電設備をセットで購入する方が対象となります。注意2）補助金額は、小数第2位以下を切捨てした蓄電容量（定格容量）を乗算して計算した額となります。(例)蓄電容量が3.284キロワットアワーの場合、補助金額は160,000円（3.2×50,000円）となります。注意3）160,000円/キロワットアワー以上（工事費込み・税抜き）の蓄電池は補助の対象外となります。注意4）対象経費が150,000円/キロワットアワー未満の場合、3分の1補助となります。注意5）ハイブリッド型蓄電池については、蓄電池部分に係る部分のみ切り分けて補助対象経費を算出してください。切り分けられない場合は、パワーコンディショナーの出力1キロワットあたり20,000円を控除しても構いません（出力の小数点第2位以下は切り捨てして計算してください）。ただし、控除後の対象経費が150,000円/キロワットアワー未満となる場合は、補助額が3分の1補助となりますので、ご注意ください。(例)蓄電池部分に係る部分のみ切り分けることができないハイブリッド型蓄電池のパワーコンディショナーの出力が5キロワットの場合、補助対象経費から100,000円（5×2万円）の控除が可能です。

申請期間　令和8年4月27日（月曜日）から令和9年2月1日（月曜日）

申請方法

　以下のいずれかの方法により提出してください。　(1)郵送　申請書及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。　提出先：〒594-8501 和泉市府中町2-7-5　和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（環境政策室環境保全担当）あて　※特定記録や簡易書留等、事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不着、遅延等については対応できません。　(2)窓口　申請書及び必要書類一式を、和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（和泉市役所本館2階7番窓口）まで持参してください。　※法人・事業者の方は、申請前に必ず一度事務局までご相談ください。

お問合わせ先　和泉市 環境産業部 環境政策室 環境保全担当　住所：〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号　電話番号：0725-99-8121　FAX：0725-41-0246

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

大阪府

対象地域（詳細）

和泉市

募集期間

2026/04/27 〜 2027/02/01 あと265日