令和８年度　熱利活用事業（国庫債務負担行為事業分）　第１次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

概要

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   公募要領・申請書類の確認

   一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページから公募要領と申請書類をダウンロードし、補助対象経費、費用対効果基準などの詳細を確認してください。

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   事業計画の策定

   廃棄物処理施設での熱利活用事業内容を詳細に計画し、導入設備の仕様、CO2削減効果、地域での熱利活用方法などを整理してください。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書などの基本書類に加え、施設図面、事業計画書、熱導管設計図、費用見積書などを準備してください。

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   申請書類の作成

   ダウンロードした様式に従い、事業の目的、実施体制、予算内訳、費用対効果計算などをすべて記入してください。

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   書類の提出

   完成した申請書類一式を、公募期間（2026年5月11日～6月5日17時着）までに技管協へ郵送またはメール送信してください。

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   審査・採択通知

   技管協が提出書類を審査し、採択結果を通知します。不明な点は技管協へ問い合わせてください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（様式）
• 登記事項証明書
• 決算書（過去2年分）
• 事業計画書
• 熱利活用施設の設計図・図面
• 熱導管・熱交換器などの機器仕様書及び見積書
• 費用対効果計算書
• エネルギーマネジメントシステムの仕様資料
• 施設配置図
• 法人等の組織を証する書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような事業者が応募できますか？

A. 民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、およびそれ以外で環境大臣の承認を得た者が対象です。従業員数制限はありません。ただし廃棄物処理施設を保有・運営していることが前提となります。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 補助対象経費の1/2が基本ですが、費用対効果が16,000円/トン-CO2を上限として設定されています。具体的な補助上限額は個別の事業内容により異なるため、公募要領で詳細をご確認ください。

Q. 対象となる経費は何ですか？

A. 熱供給設備・熱需要設備（熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラなど）、ビニールハウス等の簡易建屋、廃棄物処理の熱を制御するエネルギーマネジメントシステムなどが対象です。詳細は公募要領をご参照ください。

Q. 廃棄物処理施設がない場合は応募できますか？

A. 本事業は廃棄物処理施設を核とした地域エネルギーセンター構築が目的であるため、廃棄物処理施設の保有または運営が前提となります。施設がない場合の応募は困難です。

Q. 申請書類作成で不明な点がある場合、どこに問い合わせればいいですか？

A. 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会までお問い合わせください。電話：044-742-6228、FAX：044-742-6269、メール：hojyo-01@jaem.or.jp

Q. 公募期間はいつまでですか？

A. 令和8年5月11日（月）～6月5日（金）17時着です。期限後の申請は受け付けられない可能性があるため、余裕を持った申請をお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象事業者は、廃棄物処理施設の保有または運営を前提とします。具体的には、一般廃棄物焼却施設、産業廃棄物処理施設などを運営する民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人が該当します。従業員数に制限はありませんが、事業を適切に実施できる体制が求められます。また、廃棄物処理施設で発生する廃熱を地域で利活用し、CO2削減と脱炭素化に貢献する事業であること、及び災害時のレジリエンス強化に資する取り組みであることが重要な要件となります。環境大臣の承認を得た者も対象となる可能性があります。詳細は技管協への確認が必須です。

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（以下「技管協」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物の処理により生じた熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。応募される方は、公募要領に記載する補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項について熟読のうえ、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従い、申請を行っていただくようお願いいたします。

目的・概要

この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。（対象事業）廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための熱導管等設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備を導入する事業で以下の３事業とします。① 熱供給設備、熱需要設備（熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラ（バックアップ 用））：１／２補助② ビニールハウス等の簡易的な建屋 ：１／２補助③ 廃棄物処理により生じた熱を制御するために必要な通信・制御設備等（エネルギーマネージメントシステム）： １／２補助

応募資格

本事業について補助金の交付を申請できる者（以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とします。 ● 民間企業 ● 地方公共団体 ● 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人 ● 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人● その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て技管協が適当と認める者 

公募期間令和８年５月11(月) ～ 令和８年６月５(金）17時着※申請書類作成にあたっては、本ページ下段又は廃棄物処理施設技術管理協会ホームページより「申請書類」をダウンロードし、すべての必要書類を準備いただき申請してください。

問合せ先

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会電話（補助事業）：044-742-6228FAX：044-742-6269E-mail(補助事業)：hojyo-01@jaem.or.jp 

参照URL

https://jaem.or.jp/ ◆補助金上限額 費用対効果（円/㌧-CO2）の基準を16,000円 /㌧-CO2を上限　公募要領参照※下段の詳細、交付要綱は、交付規程と読み替えてください。

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業

対象地域

全国

募集期間

2026/05/11 〜 2026/06/05 あと24日