令和８年度　電力利活用事業（国庫債務負担行為事業分）　第１次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

概要

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業内容の確認と要件整理

   補助対象事業（給電蓄電システム、電気供給設備、系統連携費用、蓄電池、制御設備等）が自社の廃棄物処理施設事業に該当するか確認し、公募要領で詳細要件をご確認ください。

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   申請書類の準備

   技管協ホームページから申請書類をダウンロードし、必要書類一式を揃えます。登記事項証明書、決算書、事業計画書、廃棄物処理施設に関する書類等を用意してください。

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   事業計画・CO2削減効果の算出

   廃棄物処理施設の現状、提案する設備の仕様、年間CO2削減量（㌧-CO2）を積算し、費用対効果を238,000円/㌧-CO2以下で算出します。

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   予算額の確定

   補助対象経費合計に対し、1/2補助率で交付予定額を算定し、費用対効果基準を満たしていることを確認します。

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   申請書提出

   期限内（令和8年6月5日17時着信）に、全必要書類を揃えて技管協に提出します。郵送またはメール等の方法を確認してください。

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   審査・交付決定待機

   技管協が申請書類を審査し、交付決定の可否を判断します。交付決定後、事業実施と報告を進めます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書類（技管協ホームページからダウンロード）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近年度）
• 事業計画書（廃棄物処理施設の現状、提案設備の詳細、CO2削減効果等）
• 廃棄物処理施設に関する許可書・実績書等
• 設計図書・見積書（提案する設備に関するもの）
• CO2削減量計算書（費用対効果算定根拠）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象者に個人事業主や小規模事業者は含まれますか？

A. 本補助金は民間企業、地方公共団体、独立行政法人、社団法人・財団法人等を対象としており、廃棄物処理施設の運営者が基本です。個人事業主の対象性は個別ケースで判断されるため、技管協に直接問い合わせください。従業員数制限はありません。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 給付上限額は明示されていませんが、費用対効果（円/㌧-CO2）が238,000円/㌧-CO2を上限として設定されています。補助対象経費の1/2を補助するため、実際の補助額は個別事業の経費規模により異なります。詳しくは公募要領をご確認ください。

Q. どのような設備が補助対象になりますか？

A. 給電蓄電システム、電気供給設備（自営線・受変電設備）、電気需要設備、発電設備の系統連携費用、需要施設側の蓄電池、エネルギーマネージメントシステム等が対象です。詳細は公募要領で確認してください。

Q. 申請期間はいつまでですか？

A. 令和8年5月11日（月）～令和8年6月5日（金）17時着信が期限です。書類作成に時間がかかるため、早めの準備をお勧めします。

Q. 複数の廃棄物処理施設を運営している場合、複数の申請はできますか？

A. 複数施設での申請が可能かどうかは公募要領に記載されているはずです。詳細は技管協（044-742-6228）に問い合わせてください。

Q. CO2削減効果が238,000円/㌧-CO2を上回った場合はどうなりますか？

A. 費用対効果基準238,000円/㌧-CO2は上限値です。これを上回る場合、補助対象経費の削減や事業規模の見直しが必要になる可能性があります。公募要領で詳細をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、廃棄物処理施設を運営する民間企業、地方公共団体（都道府県・市町村）、一部事務組合、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、およびその他環境大臣の承認を得て技管協が認める者です。従業員数制限はなく、小規模から大規模事業者まで幅広く対象となります。重要な条件として、既に廃棄物発電施設を有していること、または確実に有する見込みがあること、および提案事業が廃棄物発電により得られた電力の地域利活用システム（給電蓄電、供給設備、制御設備等）の導入であることが必須です。また、CO2削減効果が明確に算出でき、費用対効果が238,000円/㌧-CO2以下となることが基本要件となります。

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（以下「技管協」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核 とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物処理施設で生じた電力を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。応募される方は、公募要領に記載する補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項について熟読のうえ、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従い、申請を行っていただくようお願いいたします。 

目的・概要

（目的）この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。（対象事業）廃棄物発電により生じた電力を利活用するための電線、変圧器等設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業で以下の事業とします。① 給電蓄電システム等 ： １／２補助② 電気供給設備、電気需要設備（自営線、受変電設備、付属設備） ： １／２補助③ 発電設備を系統と連携するための費用（廃棄物処理施設から特定した需要施設に電力を供給する場合に限る。）： １／２補助④ 需要施設側の蓄電池（廃棄物処理施設から供給された電力を蓄電する場合に限る。）： １／２補助⑤ 廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等（エネルギーマネージメントシステム） ： １／２補助 

応募資格

本事業について補助金の交付を申請できる者（以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とします。 ● 民間企業● 地方公共団体 ● 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人 ● 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ● その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て技管協が適当と認める者

公募期間令和８年５月11日(月) ～ 令和８年６月５日(金）17時着信※申請書類作成にあたっては、本ページ下段又は廃棄物処理施設技術管理協会ホームページより「申請書類」をダウンロードし、すべての必要書類を準備いただき申請してください。 

問合せ先

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会電話（補助事業）：044-742-6228FAX：044-742-6269E-mail(補助事業)：hojyo-01@jaem.or.jp 

参照URL

https://jaem.or.jp/ ◆補助金上限額 費用対効果（円/㌧-CO2）の基準を238,000円 /㌧-CO2を上限　公募要領参照※下段の詳細、交付要綱は、交付規程と読み替えてください。

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業

対象地域

全国

募集期間

2026/05/11 〜 2026/06/05 あと25日