【東海市】東海市企業立地交付金（工場等新設交付金）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前協議・要件確認

   東海市商工労政課に連絡し、計画が交付対象要件を満たすか確認します。次世代産業分野該当性、敷地面積、固定資産税評価額などについて事前に相談できます。着工前の協議が必須です。

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   交付要綱・様式取得

   東海市ホームページから最新の交付要綱と申請様式をダウンロード。または商工労政課で入手します。記入例や注意事項を確認しておくと申請がスムーズです。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、公害防止対策書、敷地図、固定資産税評価証明書などを揃えます。賃借の場合は賃貸借契約書も必要です。

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   交付申請書の作成・提出

   所定の申請書に企業情報、事業計画、固定資産税見積額などを記入し、必要書類と一緒に東海市商工労政課へ提出します。募集期間内の提出が必須です。

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   審査・交付決定

   市による審査が実施されます。要件適合性、事業の妥当性などが検討されます。審査結果に基づき交付の可否が決定される予定です。

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   工事実施・完了報告

   交付決定後、工事を実施します。完了時に完了報告書と完工実績書などを提出し、東海市の確認を受けます。

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   交付金受領

   市による確認後、固定資産税・都市計画税の賦課に基づき交付金が交付されます。初年度から3年間、所定の割合で順次交付される予定です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 直近2年分の決算書（損益計算書・貸借対照表）
• 事業計画書（新設施設の概要、事業内容、雇用計画等）
• 公害防止対策に関する書類
• 敷地配置図・平面図
• 固定資産税評価見積書（新設予定の家屋・償却資産）
• 土地・建物の賃貸借契約書（賃借の場合）
• 建築確認申請書のコピー（又は建設計画書）
• 誓約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 市内に既に工場等を保有している企業は対象になりますか？

A. いいえ。この交付金は「市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業」が対象です。既に市内に同種の施設を保有している場合は対象外となります。拡張や移転の場合も確認が必要ですので、商工労政課へご相談ください。

Q. 敷地面積や固定資産税評価額の要件を教えてください。

A. 敷地面積は3,000㎡以上必要です。新設に係る家屋と償却資産の固定資産税評価額の合計が1億円以上である必要があります。次世代産業分野の場合、一部要件が緩和される場合がありますので事前協議でご確認ください。

Q. 交付金の上限額はいくらですか？

A. 上限額は規定されていません。交付金は固定資産税・都市計画税相当額に交付率を乗じた額が交付されます。初年度100%、翌年度75%、翌々年度50%（次世代産業分野は3年間100%）ですので、評価額に応じた実績額となります。

Q. 土地の賃借でも対象になりますか？

A. はい、対象になります。建物・償却資産が賃借の場合も同様に対象となります。ただし賃借の場合は賃貸借契約書を提出する必要があります。詳細は商工労政課までお問い合わせください。

Q. 次世代産業分野の定義は何ですか？

A. 次世代産業分野とは、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信が該当します。これらに属する場合は準工業地域での立地も可能となり、交付率が3年間100%となります。該当性については事前協議でご確認ください。

Q. 着工前の事前協議は必須ですか？

A. はい、着工前の事前協議が必須です。交付対象外となる可能性もありますので、必ず東海市商工労政課（052-613-7689 または 0562-38-6304）に相談してから工事に着手してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象企業は以下の条件をすべて満たす必要があります。①市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有していない企業であること。②新設する施設を市内の工業地域または工業専用地域に設置すること（次世代産業分野の場合は準工業地域での立地も可能）。③敷地面積が3,000㎡以上であること。④新設に係る家屋および償却資産の固定資産税評価額の合計が1億円以上であること。⑤公害防止対策について東海市長と事前に協議し、当該対策を実施することができる企業であること。対象業種は製造業および学術研究・専門・技術サービス業。企業規模や従業員数に制限はありませんが、着工前の事前協議が必須です。土地・建物の賃借の場合も対象となります。次世代産業分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信）に該当する企業はより優遇措置が受けられます。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

市内に工場等を新設する企業に対し、交付金を交付することで企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与することを目的としています。本交付金は、まだ市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業が対象となります。

応募資格

以下の要件をすべて満たす企業が対象です。市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業であること。市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること（※次世代産業分野の場合は緩和規定あり）。敷地面積が3,000平方メートル以上あること。新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること。公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。

地理条件

愛知県東海市内（原則として工業地域、工業専用地域）

備考

土地、家屋は賃借の場合も対象となります。「次世代産業分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信）」に該当する場合は、要件緩和（準工業地域等も対象可）および交付額の増額措置（3年間100%）があります。着工前の事前協議が必要です。

問合せ先

環境経済部 商工労政課 電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304 ファクス番号: 052-603-6910

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