【東海市】企業立地交付金（中小企業再投資交付金）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前協議の申請

   再投資計画を策定し、市の環境経済部商工労政課に事前協議を申し込みます。公害防止対策について市長と協議し、実施体制を確認します。着工前の協議が必須となります。

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   再投資の実施

   工場等の増築・改築、または機械装置などの償却資産取得を実施します。固定資産税評価額が2,000万円以上となるよう計画を進めます。

3. 3

   固定資産税課税確認

   再投資に係る家屋・償却資産が固定資産税台帳に登載されたことを確認します。市から評価額の通知を受け取ります。

4. 4

   交付申請書の提出

   必要書類一式を整備し、交付申請書を環境経済部商工労政課に提出します。応募資格の全要件を満たしていることを確認します。

5. 5

   審査・決定

   市が提出された申請書類を審査し、交付の可否を判定します。交付対象となれば交付決定通知が発送されます。

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   交付金の受領

   交付対象年度ごと（初年度・翌年度・翌々年度）に固定資産税・都市計画税相当額に応じた交付金を受け取ります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（全部事項証明書）
• 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 再投資計画書
• 固定資産税評価額の証明書
• 公害防止対策実施計画書
• 建築確認申請書（増改築の場合）
• 機械装置等の購入契約書・仕様書（償却資産の場合）
• 工場等の土地・建物の所有権または賃借権を証する書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 賃借工場でも対象になりますか？

A. はい、対象になります。土地・家屋が賃借の場合でも、再投資に係る家屋や償却資産の固定資産税評価額が2,000万円以上であれば交付対象となります。賃借権を証する書類の提出が必要です。

Q. 交付額に上限はありますか？

A. 補助上限額の設定がないため、固定資産税・都市計画税相当額に交付率を乗じた額が交付されます。ただし、固定資産税評価額が2,000万円以上であることが条件です。具体的な交付額は市の審査結果に基づきます。

Q. 次世代産業分野とは何ですか？

A. 次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信が該当します。この分野に該当する場合、通常時は3年間全て100%の交付率となる優遇措置が適用されます。詳細は市に確認してください。

Q. 機械装置のみの取得でも対象になりますか？

A. はい、対象になります。償却資産（機械・装置）のみを取得した場合は、初年度のみ50%の交付率が適用されます。次世代産業分野該当企業の場合は初年度100%となります。

Q. 着工後の申請でも大丈夫ですか？

A. いいえ、着工前の事前協議が必須です。再投資を開始する前に必ず市の環境経済部商工労政課に相談し、協議を完了させてください。

Q. この交付金は何年間受け取れますか？

A. 通常時は3年間（初年度・翌年度・翌々年度）交付されます。償却資産のみ取得した場合は初年度のみです。次世代産業分野該当企業の場合、通常時は3年間全て交付となります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象は東海市内に既に工場、研究所、物流施設を有する中小企業（製造業、学術研究、専門・技術サービス業）です。単なる新規立地ではなく既存施設での再投資が条件で、増築・改築または機械装置などの償却資産取得が対象経費です。応募資格は、(1)市内に対象施設を所有または賃借していること、(2)再投資計画を立案していること、(3)再投資に係る家屋・償却資産の固定資産税評価額が2,000万円以上であること、(4)公害防止対策について市長と協議し実施することの4要件をすべて満たす必要があります。従業員数による制限はありませんが、中小企業基本法上の中小企業の定義を満たす企業が対象となります。土地・家屋の賃借でも対象となり、交付期間は最大3年間です。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

東海市内に工場等を既に有する中小企業が、再投資（増築、改築、または機械・装置などの償却資産の取得）を行う際、固定資産税・都市計画税相当額を交付することで、市内企業の経済活性化と市勢の発展を図ることを目的としています。

応募資格

以下の要件をすべて満たす中小企業が対象です。市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有していること。再投資（工場等の増築、改築または償却資産（機械・装置）を取得）を行うこと。再投資に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が2,000万円以上あること。公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。

地理条件

愛知県東海市内

備考

土地、家屋は賃借の場合も対象となります。「次世代産業分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信）」に該当する場合は、交付金額が増額される優遇措置があります。着工前の事前協議が必要です。申請書類一式等はPDFで提供されています。

問合せ先

環境経済部 商工労政課電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304 ファクス番号: 052-603-6910

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