重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金（令和８年度第１回公募）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   説明会への参加（事前要件）

   応募資格として、経済産業省が主催する説明会への参加または担当者からの説明受講が必須です。説明会開催日程を確認し、事前に参加登録することが第一段階となります。

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   事業計画書の作成

   情報保全施設導入の目的、実施内容、導入予定時期、期待される効果など、事業計画の詳細を取りまとめます。経営基盤と資金管理能力を示す記載が重要です。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、過去3年の決算書、組織図、役員名簿など、法人の実在性と経営基盤を証明する書類を準備します。独立行政法人、中小企業、大企業によって求められる書類に違いがある場合があります。

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   補助金申請書の提出

   所定の申請様式に必要事項を記入し、事業計画書と必要書類を添付して申請窓口に提出します。提出方法（郵送、オンライン等）は公募要領で確認してください。

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   審査・採択通知

   経済産業省により事業内容と補助対象経費の妥当性が審査されます。採択された場合、採択通知書が交付され、補助金交付契約を締結します。

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   施設導入・実行

   採択後、情報保全施設の発注・導入を進めます。交付契約時の変更手続きを遵守し、補助対象経費として認められた範囲で実施します。

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   実績報告・事業完了

   施設導入完了後、実績報告書を提出し、補助対象経費の領収書等の証拠書類を提示します。経産省の確認を経て、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の実在性確認）
• 決算書（過去3年分、経営基盤の確認）
• 事業計画書（導入内容、スケジュール、期待効果）
• 組織図及び役員名簿
• 情報保全施設導入の見積書
• 資金計画表（自己資金と補助金の内訳）
• EBPM協力に関する誓約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 大企業と中小企業の補助率に違いがあるのはなぜですか？

A. 経済産業省の補助金は、事業者の経営基盤の堅実性に応じて補助率を設定する傾向があります。本補助金では中小企業（2/3以内）が相対的に高く、大企業（1/2以内）が低い設定となっており、中小企業の情報保全体制構築を優先的に支援する政策意思が反映されています。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 独立行政法人が定額（10/10）で補助を受けられるのはなぜですか？

A. 独立行政法人は政府関連機関であり、経営基盤が堅実かつ説明責任が明確であることから、定額補助の対象とされています。これにより、国家の経済安全保障強化を直結させた施設導入を効率的に実現できる仕組みになっています。

Q. 対象業種は限定されているのか、他業種は申請できませんか？

A. 本補助金の対象業種は製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、鉱業、金融業の5種類に限定されています。これらは重要経済安保情報を取り扱う可能性が高い業種として特定されており、対象外の業種からの応募はできません。

Q. 補助金上限額が0円と表示されているのはなぜですか？

A.

Q. 説明会に参加できない場合は応募できませんか？

A. 応募資格に「説明会に参加又は担当者から説明を受けた者」と明記されており、説明会参加は必須要件です。参加できない場合は、経済産業省の担当者から直接説明を受けることで代替可能な場合があります。事前に問合せ先（bzl-anpo-hozen@meti.go.jp）に相談してください。

Q. 募集期間が2026年5月18日から6月26日とありますが、これは2024年度の募集ですか？

A. 本補助金は「令和8年度第1回公募」とされており、募集期間は2026年5月18日から6月26日です。現在から見ると将来の公募となります。正式な募集開始時期や詳細条件は経済産業省の公式ページで最新情報をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たす民間企業および独立行政法人です。①日本国内に拠点を有していること（本社、支社、営業所等）。②本補助事業を的確に遂行するための組織体制（担当部門、専任職員など）と人員を保有していること。③補助事業を円滑に実行するための十分な経営基盤を有し、かつ資金管理能力が確認されていること（決算書等で証明）。④経済産業省から過去に補助金交付停止措置や指名停止措置を受けていないこと。⑤経産省によるEBPM（証拠に基づく政策立案）関連の取組への協力を誓約できること。⑥本事業の実施前に、経済産業省が主催する説明会への参加または担当者からの説明受講を完了していること。対象業種は製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、鉱業採石業砂利採取業、金融業保険業の5業種に限定されます。従業員数に制限はありませんが、中小企業と大企業では補助率が異なります（中小企業：2/3以内、大企業：1/2以内）。独立行政法人は定額（10/10）での補助を受けられます。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

地政学的リスクの高まりなど、国際的な安全保障環境が厳しくなる中、重要経済安保情報保護活用法の適切な制度運用を通じて、民間企業や独立行政法人の情報保全体制構築を支援することで、我が国が直面する脅威・リスク情報を官民で共有し、強靱なサプライチェーンへの転換等の適切な対策の実施につなげることにより、我が国の経済安全保障の確保に貢献することを目的とします。

応募資格

応募資格：次の要件を満たす民間企業及び独立行政法人とします。①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。⑥説明会に参加又は担当者から説明を受けた者であること。 

補助金上限額と補助率・独立行政法人：３０，０００千円、定額（１０／１０）・中小企業：２０，０００千円、２／３以内・大企業：１５，０００千円、１／２以内

問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省　貿易経済安全保障局　総務課　情報保全室担当：大串、竹内E-mail：bzl-anpo-hozen@meti.go.jp