【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事務局への相談・要件確認

   申請前に和泉市役所本館2階7番窓口の事務局に相談し、事業内容が補助対象か確認します。対象設備の種類や補助額の計算方法について不明な点を解消してください。

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   補助対象設備の導入計画立案

   太陽光発電設備または蓄電池の導入スケジュール、仕様、見積もりを準備します。4月16日以降の契約締結または工事着工が必須のため、タイミングを確認してください。

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   必要書類の準備

   申請書、法人登記事項証明書（または個人事業主の身分証明）、設備の見積書、事業計画書等を揃えます。既存設備撤去がある場合は撤去費用の見積もりも含めます。

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   補助金申請書の作成・提出

   公式ホームページから申請書様式をダウンロードし、必要事項を記入します。郵送または窓口持参で令和9年2月1日までに提出してください。郵送は特定記録等で送付を推奨。

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   市による審査・交付決定

   和泉市が申請内容を審査し、補助対象適否を判断します。交付決定後、設備導入を進めることができます。

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   設備の導入・工事実施

   交付決定後、補助対象設備を導入します。発注から完工まで、計画通り進めてください。

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   完了報告・補助金受領

   工事完了後、完了報告書と実績書類を提出します。市の確認後、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 法人登記事項証明書（法人の場合）または身分証明書（個人事業主の場合）
• 設備の見積書
• 事業計画書
• 市税納税証明書
• 太陽光発電設備・蓄電池の仕様書およびカタログ
• 事業所の敷地内設置を証明する図面または写真
• 既存設備撤去がある場合は撤去費用の見積書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 太陽光発電設備は3,000万円、蓄電池は1,000万円が上限です。ただし蓄電池は太陽光発電設備とのセット購入が必須。計算は装置の最低出力×単価（太陽光は1kW当たり50,000円、蓄電池は1kWh当たり50,000円）となります。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. リース契約でも補助対象になりますか？

A. はい。リース契約の場合、補助事業活用者が市内の事業所敷地内で新規導入していれば対象となります。ただしリース契約者およびリース事業者の双方が市税滞納していないことが条件です。詳細は事務局へご相談ください。

Q. FIT・FIP制度を利用する場合、この補助金は受けられますか？

A. いいえ。FIT（固定価格買取制度）またはFIP（feed-in premium）制度に申請する場合、本補助金の対象外となります。どちらかのみの選択になります。

Q. いつまでに工事を着手する必要がありますか？

A. 令和8年4月16日以降の事業着手（補助対象設備設置業者との契約締結または工事着工のいずれか早い方）が交付対象です。それ以前の着手は対象外となります。

Q. 既存設備の撤去費用は補助対象になりますか？

A. 令和8年度から撤去費が交付対象に含まれるようになりました。ただし必要最小限度の範囲の取り外し費用、運搬費用、処分費用に限ります。詳細は公式ページで確認するか、事務局へお問い合わせください。

Q. 申請期間はいつですか？

A. 令和8年4月27日（月）から令和9年2月1日（月）が申請期間です。郵送の場合は到着遅延に注意し、特定記録や簡易書留等での送付が推奨されています。

活用例

対象者条件（詳細解説）

補助対象事業者は、大阪府和泉市の市内事業所の敷地内で新規に再エネ・省エネ設備を導入する法人（営利・非営利を問わず）または個人事業主です。対象業種は農業・林業、漁業、鉱業から製造業、建設業、運輸業、卸小売業、金融保険業、不動産業、情報通信業、宿泊飲食業、学校教育機関、医療福祉施設、サービス業まで広範囲に対応。リース契約による導入も可能で、その場合は補助事業活用者（リース利用者）と補助対象者（リース事業者）の両者が市内事業所を持ち、市税滞納がないことが条件。暴力団員・密接関係者は対象外。従業員数制限はなく、個人事業主から大企業まで対象となります。詳細要件は機器の種類により異なるため、事務局への事前相談を推奨します。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/hozenka/osirase/decarbonization/23218.html

目的・概要

　本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池等を新たに設置する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

令和8年度の重要な変更点及び重要事項・既存設備の撤去費が交付対象経費に含めることができるようになります。（注意）必要最小限度の範囲の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用に限り、交付対象となります。・FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外になります。・令和8年4月16日以降の事業着手（補助対象設備設置業者との 契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう）であれば、交付対象になります。

補助対象

者　本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助対象事業により太陽光発電設備又は蓄電池を導入する事業所で自ら事業を行う者（以下「補助事業活用者」という。）は、次に掲げる全ての要件を満たす者であって、補助対象設備の種類に応じて交付要綱別表（1－2）、別表(2-2)の補助対象者の欄に定める補助対象者の要件に該当する者・法人又は個人事業主であること。・自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。ただし、リース契約の場合は、補助事業活用者が自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。・市税を滞納していないこと。リース契約の場合は、補助対象者及び補助事業活用者が市税を滞納していないこと。・和泉市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

対象設備・補助額(1)太陽光発電設備　1か所につき、1キロワットあたり50,000円（上限30,000,000円）　ただし、太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナーのどちらか出力の低い方を、キロワット単位で小数点以下を切り捨てた値に乗算して計算してください。注意1）FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外となります。(2)蓄電池（太陽光発電設備とセット購入が必須）　1か所につき、1キロワットアワーあたり50,000円（上限10,000,000円）注意1）本補助金を活用して太陽光発電設備をセットで購入する方が対象となります。注意2）補助金額は、小数第2位以下を切捨てした蓄電容量（定格容量）を乗算して計算した額となります。(例)蓄電容量が3.284キロワットアワーの場合、補助金額は160,000円（3.2×50,000円）となります。注意3）160,000円/キロワットアワー以上（工事費込み・税抜き）の蓄電池は補助の対象外となります。注意4）対象経費が150,000円/キロワットアワー未満の場合、3分の1補助となります。注意5）ハイブリッド型蓄電池については、蓄電池部分に係る部分のみ切り分けて補助対象経費を算出してください。切り分けられない場合は、パワーコンディショナーの出力1キロワットあたり20,000円を控除しても構いません（出力の小数点第2位以下は切り捨てして計算してください）。ただし、控除後の対象経費が150,000円/キロワットアワー未満となる場合は、補助額が3分の1補助となりますので、ご注意ください。(例)蓄電池部分に係る部分のみ切り分けることができないハイブリッド型蓄電池のパワーコンディショナーの出力が5キロワットの場合、補助対象経費から100,000円（5×2万円）の控除が可能です。

申請期間　令和8年4月27日（月曜日）から令和9年2月1日（月曜日）

申請方法

　以下のいずれかの方法により提出してください。　(1)郵送　申請書及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。　提出先：〒594-8501 和泉市府中町2-7-5　和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（環境政策室環境保全担当）あて　※特定記録や簡易書留等、事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不着、遅延等については対応できません。　(2)窓口　申請書及び必要書類一式を、和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（和泉市役所本館2階7番窓口）まで持参してください。　※法人・事業者の方は、申請前に必ず一度事務局までご相談ください。

お問合わせ先　和泉市 環境産業部 環境政策室 環境保全担当　住所：〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号　電話番号：0725-99-8121　FAX：0725-41-0246