令和８年度東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募要件の確認

   医療法に基づく許可・届出を受けた病院または診療所の開設者であること、過去5年以内にこの補助金を受けていないこと、病床数に応じた補助率を確認します。

2. 2

   事業計画の策定

   地域医療連携システムのデジタル環境整備内容、期待効果、経費見積もりを含めた事業計画書を作成します。

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   必要書類の準備

   医療機関の登記事項証明書、直近決算書、許可・届出証明、事業計画書等を一式揃えます。

4. 4

   申請書類の作成

   東京都の様式に従い、補助金交付申請書、収支予算書、事業スケジュール等を完成させます。

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   申請書提出

   募集期間内に東京都保健医療局医療政策部に申請書類一式を提出します。

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   審査・交付決定

   東京都による適否審査が行われ、交付決定後に補助事業を開始します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 医療機関の登記事項証明書
• 医療法許可・届出証明書
• 直近2年分の決算書類
• 補助金交付申請書
• 事業計画書（デジタル環境整備の内容・目的・期待効果を記載）
• 収支予算書
• 事業スケジュール表
• 見積書（IT機器・システム導入）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 診療所でも申請できますか？

A. はい、医療法第8条に基づき届出をした診療所も対象です。病院・診療所の別や規模による制限はありませんが、200床以上か未満かで補助率が異なります。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 補助対象経費には何が含まれますか？

A. 地域医療連携システムのデジタル環境整備が対象です。具体的にはシステム構築費、ネットワーク機器、サーバー、セキュリティ対策等が想定されますが、詳細は公式ページの要綱をご確認ください。

Q. 過去に同じ補助金を受けた場合、再度申請できますか？

A. 交付を受けた年度の翌年度から起算して5年を経過していない場合は申請できません。5年経過後は再度申請可能です。

Q. 複数の医療機関で共同申請できますか？

A. 補助対象者は医療機関の開設者となります。共同申請の可否については、東京都保健医療局医療政策課にお問い合わせください。

Q. 2000万円の上限に達しない場合、補助額はどうなりますか？

A. 補助額は対象経費に補助率（200床未満で3/4、それ以上で1/2）を乗じた額です。上限2000万円を超えない範囲で補助されます。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 申し込みの問い合わせ先はどこですか？

A. 東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当（TEL：03-5320-4448）までお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象となる医療機関は、医療法第7条の許可を受けた病院、または医療法第8条の届出をした診療所の開設者で、東京都知事が適当と認める者です。ただし、国や地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人、国立大学法人は除外されます。また、この補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年を経過していない医療機関も対象外です。補助率は医療法第7条第2項に規定する病床合計数により異なり、200床未満の場合は4分の3、200床以上の場合は2分の1となります。東京都全域の医療機関が対象で、従業員数等による制限はありません。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

地域医療を担う医療機関間の切れ目のない継続した連携を推進するため、東京都全域においてデジタル技術を活用したネットワークを構築し、診療情報の共有等を図ることを目的とします。

補助事業対象者東京都内において、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条の規定に基づき許可を受けた病院若しくは診療所又は同法第８条の規定に基づき届出をした診療所の開設者であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認めるもの。ただし、以下の者を除く。(1)国(2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体(3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人(4) 独立行政法人通則法（平成１１年７月１６日法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人(5) 国立大学法人法（平成１５年７月１６日法律第１２０号）第２条第１項に規定する国立大学法人(6) この補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して５年を経過していない医療機関

備考

補助率医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項各号に規定する病床の合計数が200床未満の場合4分の3上記該当しない場合2分の1

問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当TEL：03-5320-4448（直通）

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