令和８年度 スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）_令和８年度_第１回

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業計画・申請内容の準備

   スマート保安技術の実証概要、実装するIoT・AI等の新技術、期待される安全性・効率性向上の効果、実証スケジュール、予算見積もりなどを整理し、事業計画書を作成します。

2. 2

   応募資格の確認

   日本国内登記、財務健全性、会計法令遵守、経産省の指名停止対象外であることを確認し、応募要件をすべて満たしていることを検証します。

3. 3

   必要書類の収集・作成

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、予算書、実証技術の説明資料、ITベンダー等との連携体制を示す書類などを準備します。

4. 4

   申請書類の作成・確認

   公募要領に基づき、申請書、別紙資料、添付書類を正確に記入・整備し、記載漏れや誤り、形式要件を最終確認します。

5. 5

   申請書類の提出

   募集期間内に、指定の方法（郵送・オンライン等）で事務局（日本能率協会コンサルティング）に申請書類を提出します。

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   審査・採択通知

   提出後、事務局による審査が行われ、採択・不採択が決定・通知されます。詳細は公募要領をご確認ください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書
• 登記事項証明書
• 直近の決算書（損益計算書・貸借対照表）
• 事業計画書（スマート保安技術の実証内容、期待効果、実施スケジュール等）
• 予算書・見積書
• 実証技術の詳細説明資料
• ITベンダー等との連携体制を示す書類（協力契約書等）
• 資金調達計画書（必要に応じて）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような企業が対象になりますか？

A. 日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または水力発電所を設置する地方公共団体が対象です。従業員数制限はありません。ただし、財務状況が健全であること、会計法令遵守、経産省の指名停止対象外であることが必須条件です。

Q. 補助金額の上限と補助率はいくらですか？

A. 補助上限額は3,000万円です。補助率は2/3または1/2で、事業内容や申請者の区分により異なります。詳細は公募要領でご確認ください。

Q. どのような技術実証が対象になりますか？

A. IoT、ビッグデータ、AI、ドローンなどの新技術を活用し、産業インフラの安全性・効率性の維持向上を図るスマート保安の実証が対象です。製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業等の産業保安分野での技術実証が想定されます。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 募集開始は2026年6月3日、募集終了は2026年6月24日です。期限内に申請書類を事務局に提出する必要があります。

Q. ITベンダーと連携して申請する必要がありますか？

A. 公募要領では、ITベンダー等と連携してスマート保安技術を導入・実証することが想定されています。連携体制を示す書類（協力契約書等）の提出が必要となる場合があります。詳細は事務局にお問い合わせください。

Q. 問い合わせや相談はどこにすればよいですか？

A. 株式会社日本能率協会コンサルティング スマート保安実証支援事業費補助金事務局（smart_hoan@jmac.co.jp）または https://jmac-hoan.com/2026/ にてご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、日本国内に法人登記し、実際に活動実績のある中小企業・中堅企業、または水力発電所を設置する地方公共団体です。従業員数による制限はありませんが、補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があることが必須です。また、予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと、経産省の補助金交付停止および指名停止措置の対象外であることが必須条件です。営利活動を行う法人であっても、保安関連事業を行う事業者であれば幅広く対象となります。詳細な資格要件や注記事項は必ず公募要領をご確認ください。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

IoT、ビッグデータ（BD）、人工知能（AI）、ドローン等の新たなテクノロジーが進展し、産業保安分野でも、安全性と効率性を追求しつつ、保安レベルを持続的に向上させるための取組（スマート保安）の必要性が高まっています。本事業では、IoT/AI等の新技術を活用することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国民の安全・安心を創り出す仕組みの構築を促進します。具体的には、スマート保安に関わる事業者（中小企業、地方公共団体、中堅企業）に対して、ITベンダー等と連携してスマート保安技術を導入し、技術実証を行う際の費用負担を軽減するため、当該費用の一部を支援します。

応募資格

下記を全て満たす事業者・団体等であること（詳細は必ず公募要領をご確認ください）。① 日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または地方公共団体（水力発電所を設置する者に限る）であること。② 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。③ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。④ 経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

問合せ先

株式会社日本能率協会コンサルティング スマート保安実証支援事業費補助金事務局MAIL：smart_hoan@jmac.co.jp

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