令和８年度 第１回 事業承継支援助成金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   支援機関からの支援受講

   対象の支援機関（公社・商工会議所・信用金庫協会・信用保証協会・中小企業団体中央会など）から指定された支援プログラムを受講・利用し、事業承継に関するヒアリング・相談を実施します。

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   申請要件の確認

   自社が該当するタイプ（A～D）を確認し、必要な支援実績や診断受診要件を満たしていることを確認します。公社以外の支援を受けた場合は現地診断の実施予定を確保します。

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   専門家委託計画の策定

   事業承継に必要な後継者人材育成、事業価値算定、経営分析、事業計画策定など、具体的な専門家委託内容と経費を整理し、助成対象経費を確定させます。

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   申請書類の作成・提出

   助成申請書、事業計画書、支援実績の証明書類、決算書などの必要書類を揃えて、公社の事業承継・再生支援事業事務局に提出します。

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   審査・交付決定

   提出された申請書類について審査が行われ、交付要件を満たしていれば助成対象経費と助成額が確定し、交付決定通知が発行されます。

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   専門家委託の実行

   交付決定後、契約した専門家と協力して事業承継に関する具体的な取組を進め、必要な実績報告書類を作成します。

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   実績報告・助成金請求

   事業完了後、実績報告書、領収書、請求書などを提出し、助成金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 助成申請書
• 事業計画書
• 支援機関からの支援実績を証明する書類（相談記録・診断結果など）
• 法人の場合：登記事項証明書、直近2期分の決算書（損益計算書・貸借対照表）
• 個人事業主の場合：本人確認書類、直近2期分の決算書（所得税申告書）
• 従業員名簿（従業員数確認用）
• 事業承継関連の専門家委託契約書（見積書）
• 創業予定の個人の場合：創業計画書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも対象になりますか？

A. はい、都内での創業を具体的に計画している個人（創業予定者）も対象になります。ただし、中小企業者と同等の要件確認と支援実績が必要です。法人化前の創業段階からの相談も可能ですので、公社に事前にご相談ください。

Q. どんな業種が対象ですか？

A. 農業から医療・福祉、サービス業、製造業、建設業など、ほぼ全業種が対象です。ただし、風俗営業や一部の業種は除外される可能性があります。詳細は公社の公式ページ等でご確認ください。

Q. 助成の上限金額と助成率を教えてください。

A. 上限は200万円です。助成率は助成対象経費の2/3以内が基本です。ただし、小規模企業者が企業価値や事業価値の算定に取り組む場合は、その経費について10/10（全額）の助成が受けられます。

Q. 支援を受けていない場合でも申請できますか？

A. いいえ、この助成金は指定された支援機関からの支援受講が申請の前提条件です。公社の個別相談や商工会議所の相談など、対象の支援を先に受ける必要があります。

Q. 申請期限はいつまでですか？

A. 令和８年度第１回募集の期限は2026年7月17日です。ただし、支援機関からの支援受講は原則として2026年6月1日以降である必要があります。早めにご相談ください。

Q. どのような専門家委託費用が対象になりますか？

A. 後継者人材育成、事業価値・企業価値の算定、経営診断、事業計画策定、財務分析など、事業承継に直結する専門家（税理士・中小企業診断士・弁護士など）への委託費用が対象です。詳細は公社にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金は東京都内に所在する中小企業者（従業員数300名以下）および都内創業を具体的に計画している個人が対象です。対象タイプは4つに分かれます：【Aタイプ】後継者が未定の企業で、公社の個別相談・短期支援・TOKYO版創業・承継マッチング支援事業のいずれかを令和7年6月1日以降に受講していること。【Bタイプ】親族内または従業員承継を予定する企業で、同期間に商工会議所の地域持続化支援、信用金庫協会の承継促進事業、信用保証協会の専門家派遣、中小企業団体中央会の支援のいずれかを受けていること（公社以外の場合は別途現地診断が必須）。【Cタイプ】令和7年度に公社の企業継続支援を受けている企業。【Dタイプ】令和8年6月1日～7月10日に公社の現地診断を実施できる企業で、事業譲受を検討している経営者。全タイプ共通で、助成対象経費は専門家への委託費用に限定され、企業価値・事業価値の算定、経営診断、事業計画策定、後継者育成などが含まれます。

活用目的

事業を引き継ぎたい

詳細説明

目的・概要

この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。①公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が行う「事業承継・再生支援事業」②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」

応募資格

令和８年度　第１回募集本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。【Ａタイプ（後継者未定）】、【Ｂタイプ（親族内又は従業員承継）】令和７年６月１日から申請日の前日までに、下記いずれかの支援を受けていること。①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」のうち　「個別相談」、「短期支援」、「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」　※公社以外（②～⑤）の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること【Ｃタイプ（企業継続支援）】令和７年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること。【Ⅾタイプ（譲受支援）】令和８年６月１日から７月10日までの間に公社が行う現地診断を実施できること。

問合せ先

〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町１－９　５階(公財)東京都中小企業振興公社　総合支援部　総合支援課事業承継・再生支援事業事務局TEL：03-3251-7885E-Mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp

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