【青森県】令和8年度青森県産業DXモデル創出支援事業費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   産業支援機関への相談・支援申請

   青森県DX推進ラボを構成する9つの産業支援機関のいずれかに相談し、DX推進計画書の策定支援を受けます。企業の経営課題やデジタル活用戦略について専門家とともに整理します。

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   DX推進計画書の策定

   支援機関の助言を受けながら、経営課題、デジタル技術活用による将来ビジネスモデル、具体的な取組内容と目標をまとめた計画書を作成します。新商品創出・顧客獲得・生産性向上のいずれかに該当することを明記します。

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   事業計画書と収支予算書の作成

   補助金申請用の事業計画書（様式2の1）と詳細な収支予算書（様式3）を作成します。対象経費の内訳を明確にし、補助対象となる経費を適切に分類します。

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   必要書類の整備

   申込書、事業計画書、DX推進計画書、収支予算書に加えて、直近2期分の決算報告書と定款等を準備します。書類の完全性と正確性を確認してから提出準備を進めます。

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   申請書類の提出

   青森県総合政策部DX推進課 産業・しごとDXグループへ、全ての書類を電子メールで送付します。募集要領の最終確認を行い、締切（2026年6月19日17時）までに提出します。

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   審査・採択決定

   県により申請内容が審査されます。ロールモデルとなり得る事業かどうか、DX推進の実現可能性等が総合的に判断されます。採択結果の通知を待ちます。

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   補助金交付と事業実施

   採択後、交付決定を受けて事業を実施します。補助対象経費の支出や進捗報告など、交付条件に従いながら計画に基づく取組を進めます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 令和8年度青森県産業DXモデル創出支援事業費補助金申込書（様式1）
• 事業計画書（様式2の1）
• DX推進計画書（様式2の2）
• 収支予算書（様式3）
• 申込者の直近2期分の決算報告書またはそれに類するもの
• 申込者の定款またはこれに代わる書面（法人の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象者はどのような企業ですか？

A. 青森県内に本社または本店を有する中小企業者が対象です。中小企業等経営強化法第2条第1項に規定される中小企業であることが条件です。建設業、製造業、サービス業、運輸業、卸売・小売業など幅広い業種が対象となります。

Q. DX推進計画書はどのように作成すればよいですか？

A. 青森県DX推進ラボを構成する9つの産業支援機関のいずれかの支援を受けて作成する必要があります。経営課題、デジタル技術の活用方法、将来のビジネスモデル、具体的な取組内容と目標をまとめることが重要です。

Q. 補助対象経費にはどのようなものが含まれますか？

A. システム構築、デジタル電子機器導入、デジタル広告、データ分析に関わる経費が対象です。具体的には専門家謝金・旅費、会議費、開発費、機械装置費、人件費（直接作業分）などが含まれます。

Q. 最大いくらまで補助を受けられますか？

A. 補助上限額は400万円です。補助率は補助対象経費の2/3以内となるため、実際の補助額は『対象経費の2/3』と『400万円』のいずれか低い方となります。

Q. 申請締切はいつですか？

A. 募集期間は2026年4月17日から2026年6月19日の17時までです。この期間内に全ての必要書類を青森県DX推進課へ電子メール送付する必要があります。

Q. 複数の産業支援機関から支援を受けることはできますか？

A. 補助金申請時には、指定されたいずれかの産業支援機関からの支援を受けてDX推進計画書を策定することが必須です。詳細な規定については募集要領をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

補助対象者は青森県内に本社または本店を有する中小企業者であることが要件です。中小企業等経営強化法第2条第1項に規定される中小企業に該当する必要があります。補助対象事業は、青森県DX推進ラボを構成する9つの産業支援機関（DX総合窓口、21あおもり産業総合支援センター、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、県産業技術センター、観光国際交流機構、県工業会、八戸インテリジェントプラザ）のいずれかの支援を受けて策定したDX推進計画書に位置付けられた取組が対象となります。対象となる取組は以下の3つのいずれかに該当する必要があります：(1)新商品・新サービスなど新ビジネスの創出に向けた取組、(2)新たな顧客の獲得に向けた取組、(3)労働生産性の向上に資する取組。これらの取組は県内で実施されるものに限定され、県内産業のDXを牽引するロールモデルとなり得る事業であることが評価基準となります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/seisaku/dxsuishin/r8_degi_hojo.html

目的・概要

　県では、県内産業のDXを牽引するロールモデルを創出するため、県内の中小企業者が行う、デジタル技術を活用し企業価値を高める取組に要する経費について補助します。

補助対象

者　県内に本社又は本店を有する中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する）

補助対象

事業　青森県DX推進ラボを構成する産業支援機関※1の支援を受けて策定したDX推進計画書※2に位置付けられ、自社の企業価値を高めるためデジタル技術を活用して行う、以下の(1)～(3)のいずれかに該当する取組で、県内産業のDXを牽引するロールモデルとなり得る事業（県内で実施する取組に限る。）(1)新商品・新サービスなど新ビジネスの創出に向けた取組(2)新たな顧客の獲得に向けた取組(3)労働生産性の向上に資する取組※1 青森県DX推進ラボを構成する産業支援機関について本補助金に応募する場合は、下表に掲げるいずれかの機関の支援が必要。(1)青森県DX総合窓口（特定非営利活動法人あおもりIT活用サポートセンター）(2)公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(3)青森県商工会議所連合会（県内各商工会議所）(4)青森県商工会連合会（県内各商工会）(5)青森県中小企業団体中央会(6)地方独立行政法人青森県産業技術センター(7)公益社団法人青森県観光国際交流機構(8)一般社団法人青森県工業会(9)株式会社八戸インテリジェントプラザ※2 DX推進計画書とは経営課題やデジタル技術を活用した将来的なビジネスモデル・取組・目標等をまとめた計画書。上記の産業支援機関より支援を受けて策定するもの。

補助対象

経費　補助金の交付の対象となる事業に要する経費でシステム構築、デジタル電子機器導入、デジタル広告及びデータ分析に係る経費のうち、次に掲げる経費。・謝金：専門家等謝金・旅費：専門家等旅費、従業員等旅費・事業費：会議費、会場借上料、通信運搬費他・開発費：開発等に係る経費（原材料費他）、開発等に直接従事する従業員等の人件費（ただし、直接作業時間に対するものに限る。）・物品購入費：機械装置費、物品費、消耗品費

募集期間　令和8年4月17日から令和8年6月19日17時まで

申請方法

　必要事項を記載の上、次の書類を下記「お問合わせ先・応募窓口」まで電子メールでお送りください。必ず募集要領をよくご確認の上申請してください。(1)令和8年度(令和7年度からの繰越分)青森県産業DXモデル創出支援事業費補助金申込書（様式1）(2)事業計画書（様式2の1）(3)DX推進計画書（様式2の2）(4)収支予算書（様式3）(5)申込者の直近2期分の決算報告書又はそれに類するもの(6)申込者の定款又はこれに代わる書面（法人の場合のみ）

お問合わせ先・応募窓口　青森県総合政策部 DX推進課 産業・しごとDXグループ　住所：〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1番1号（県庁南棟3階）　電話番号：017-734-9418　E-mail：dxsuishin@pref.aomori.lg.jp