【愛知県大府市】2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金（ユーティリティ設備）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   省エネ診断の受診確認

   国の省エネ推進事業に基づく省エネ最適化診断を申請日以前2年以内に受診していることを確認してください。未受診の場合は事前に受診が必要です。

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   補助対象設備の確認

   環境共創イニシアチブのウェブサイトで、導入予定のユーティリティ設備が『設備単位型』の補助対象に登録されているか確認し、設備型番情報を取得してください。

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   事業計画書の作成

   省エネ診断結果に基づき、既存設備から対象設備への更新内容、経費、完成予定時期等を記載した事業計画書を作成します。設備型番の確認ページを添付が必須です。

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   大府商工会議所への事前確認

   市役所提出前に、必ず大府商工会議所に事業計画書を提示し、内容の確認を受けてください。同会議所の確認が申請要件です。

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   補助金申請書の提出

   郵送または窓口で、大府市役所商工業ウェルネスバレー推進課宛に申請書類一式を提出します。受付は随時、予算額の範囲内で先着順となります。

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   事業計画の認定・補助対象者決定

   市による審査後、事業計画の認定がなされます。認定後の着手が条件となり、認定年度の翌年度2月末までに事業完了が必要です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 省エネ最適化診断の実施確認書（診断日から2年以内であること）
• 補助対象設備の登録型番確認ページ（環境共創イニシアチブWEBサイトの印刷物）
• 既存設備の状況を示す写真・図面等
• 見積書（補助対象設備について）
• 建物・事業所の登記事項証明書または不動産登記簿謄本（市内設置確認用）
• 法人の場合は直近2年分の決算書
• 経営自己診断システムでの総合分析結果の確認（平均収益性得点）
• 市税納税状況確認書（市税滞納がないことの証明）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 従業員数に制限はありますか？

A. 記載情報では従業員数に明確な上限制限は示されていません。ただし「中小企業者」が対象であり、みなし大企業（大企業の子会社等）には該当しないことが条件です。詳細は大府市役所へお問い合わせください。

Q. 他の補助金との併用は可能ですか？

A. 国、県、その他機関の補助金との併用は原則不可ですが、補助対象経費が重複していない場合は併用可能です。複数の補助金を受ける場合は事前に大府市へ相談し、経費の重複がないことを確認してください。

Q. 省エネ診断は必ず受診しなければなりませんか？

A. はい、申請前2年以内に国の省エネ推進事業に基づく省エネ最適化診断を受診していることが必須条件です。未受診の場合は、補助金申請前に診断を受診してください。

Q. 補助対象設備の最小投資額はいくらですか？

A. 補助対象経費が45万円以上である必要があります。補助上限額は100万円なので、実際には45万円以上450万円程度の設備投資が想定されます。

Q. 事業完成の期限はありますか？

A. 事業計画認定を受けた年度の翌年度2月末までに事業を完了させる必要があります。例えば2026年度に認定された場合、2027年2月末までの完了が条件です。

Q. 経営診断システムの「収益性得点8.0未満」とはどのような基準ですか？

A. 独立行政法人中小企業基盤整備機構の経営自己診断システムで、直近2か年決算情報に基づく総合分析結果において、収益性の平均得点が8.0未満であることが条件です。詳細な得点基準は同システムのページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は、大府市内で製造業を主たる事業として営む中小企業者です。法人・個人事業主の区別は記載されていませんが、一般的に中小企業基本法の定義に準じます。以下の要件をすべて満たす必要があります：(1)代表者及び従業員が暴力団員・暴力団・暴力団員と密接な関係を有しないこと、(2)市税を滞納していないこと、(3)国、県等の補助金との重複受給がないこと（経費重複なき場合は除く）、(4)申請前2年以内に省エネ最適化診断を受診していること、(5)みなし大企業に該当しないこと、(6)経営自己診断システムでの直近2か年平均収益性得点が8.0未満であること、(7)同一年度内の重複申請がないこと。補助対象事業は、省エネ診断結果に基づき既存設備から対象設備への更新事業であり、認定申請日時点で未着手で、認定年度翌年度2月末までに完了することが必須です。補助対象経費は45万円以上100万円（補助率3分の1以内）が目安となります。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1025487.html

目的・概要

　市内で製造業を営む中小企業者の設備更新による光熱費等削減及び生産性の向上による競争力強化を実現するとともに、事業者の脱炭素経営を支援するため、エネルギー消費効率の高い設備への更新費用を補助します。

補助対象

者　市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者等のうち、次のいずれにも該当するものとします。(1)代表者及び従業員が暴力団員（大府市暴力団排除条例（平成23年大府市条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団（同条第1号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。(2)市税を滞納していないこと。(3)国、県又はその他の関係機関から補助金等の交付を受けていないこと。ただし、当該補助金等と補助金の交付の対象となる経費が重複していない場合は、補助対象とします。(4)国の中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金による事業に基づき一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断等を、交付要綱第8条の規定による事業計画認定申請の日以前2年の間に受診したことがあること。(5)みなし大企業に該当しないこと。(6)独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営自己診断システムにおける連続する直近2か年の決算情報に基づく総合分析結果において収益性の平均得点が直近2か年平均で8.0未満であること。(7)同一年度内に交付要綱第9条第1項に規定する事業計画の認定を受けていないこと。

補助対象

事業　中小企業者等が省エネ診断の結果に基づき、既存の設備から補助対象設備へ更新する事業であって、次のいずれにも該当するものとします。(1)事業計画の認定の日において着手していないもの(2)事業計画の認定の日の属する年度の翌年度の2月末までに完了するもの

補助対象

設備　補助対象となる設備は、市内の事業所に設置する以下のユーティリティ設備とします・高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、 変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED、照明器具※上記のカテゴリで国の省エネルギー投資促進支援事業（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の『（3..）設備単位型』の補助対象設備に登録されている設備が対象。※設備の登録型番が記載されたWEB ページを印刷したものを事業計画へ添付が必要となります。　補助対象設備検索ページ（一般社団法人 環境共創イニシアチブのウェブサイト）https://sii.or.jp/setsubi06r/search/

補助上限額　100万円※補助対象経費が45万円以上となるものに限ります。

補助率

　3分の1以内

受付期間　随時受付（2026年4月1日から）※予算額の範囲内において先着順で補助対象者を決定します。

申請方法

　郵送もしくは窓口での提出により申請してください。　送付先：〒474-8701 大府市中央町五丁目70番地 大府市役所商工業ウェルネスバレー推進課宛　※市役所提出前に必ず大府商工会議所の確認を受けてください。

お問合わせ先　大府市 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課　住所：〒474-8701 大府市中央町五丁目70番地　電話番号：0562-45-6227　FAX：0562-47-7320