メインコンテンツへスキップ
← 一覧に戻る
募集中 助成金 あと4日

東京都正規雇用転換安定化支援助成金(令和8年度第2回申請受付)

補助額
上限 190万円
補助率
100%
対象地域
東京都

概要

企業内で非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、正社員としてのキャリアアップの研修や指導育成の取組をした企業に対し助成金を交付します!

この補助金のポイント(AI 要約)

東京都内で事業所を置き、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた中小企業が対象の助成金です。非正規雇用から正規雇用に転換した従業員に対し、計画的な育成研修、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度の整備、賃上げなどの労働環境改善に取り組む事業主に最大190万円を100%補助します。令和8年6月1日~6月30日が申請受付期間で、8月~10月が支援期間となります。

こんな事業者におすすめ

非正規雇用者の正社員化を積極推進する中小企業

派遣社員や契約社員を正社員に転換した企業で、キャリアアップ助成金を既に受給している事業主。従業員の定着を高めるため、制度整備と育成環境に投資したい企業。

人手不足対策として処遇改善に取り組む事業主

建設業や製造業など労働力確保が課題な業種で、既存の非正規雇用者を正社員化し、退職金制度や育児支援の充実で長期定着を図りたい企業。

働き方改革・従業員満足度向上に注力する企業

介護支援制度や結婚・育児支援制度の導入、計画的な人材育成により、組織の安定化と生産性向上を目指す経営方針の企業。

賃上げと雇用安定の両立を目指す企業

正規転換に伴い実質的な処遇改善(給与アップ)を行い、従業員のモチベーション向上と離職防止を同時に実現したい企業。

申請ステップ

  1. 1

    要件確認

    中小企業であること、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定済みであることを確認します。

  2. 2

    計画書の策定

    正規雇用転換後の育成計画、労働環境整備(退職金制度、各種支援制度)、賃上げなどの実施内容を含む事業計画を策定します。

  3. 3

    申請書類の準備

    様式のダウンロード(TOKYOはたらくネット)、登記事項証明書、決算書、キャリアアップ助成金の支給決定通知などを揃えます。

  4. 4

    電子申請

    東京都の指定システムを通じて、6月1日8時30分~6月30日17時15分の期間内に交付申請を行います。

  5. 5

    支援期間実施

    8月1日~10月31日の支援期間中に、計画に基づき育成研修、制度整備、賃上げを実施します。

  6. 6

    実績報告

    11月1日~11月25日に実績報告書類を提出し、育成実績、制度導入実績、賃上げ実績を報告します。

  7. 7

    助成金交付

    実績報告の審査後、要件充足が確認されると助成金が事業所に交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

  • 交付申請書(指定様式)
  • 登記事項証明書(法務局発行)
  • 直近2期分の決算書または収支計算書
  • キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定通知書
  • 育成計画書
  • 労働環境整備計画書(退職金制度、支援制度の概要)
  • 賃上げ計画書
  • 事業計画書
  • 従業員名簿及び雇用契約書(転換前後の条件がわかるもの)
  • 実績報告書(11月提出時)

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けていないと申請できませんか?
A. はい。この助成金は国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)との連携制度です。申請前に必ず東京労働局からキャリアアップ助成金の支給決定を受けている必要があります。
Q. 最大190万円の助成を受けるには、どのような条件が必要ですか?
A. 情報提供資料に詳細な金額算出基準は記載されていません。具体的な金額は、育成計画の規模、制度整備の内容、賃上げ幅などの要件によって異なります。詳細はTOKYOはたらくネットの「電子申請の手引き」をご参照ください。
Q. 東京都内に複数の事業所がある場合、すべてで申請できますか?
A. 要件の詳細は公式資料に記載されていません。複数事業所の取扱いについては、東京都正規雇用化推進窓口(03-6205-6730)にお問い合わせください。
Q. 支援期間が8月~10月の3ヶ月とありますが、この期間に完了する必要がありますか?
A. 支援期間中に計画に基づいた育成研修、制度整備、賃上げの実施が求められます。実績は11月1日~25日に報告しますので、期間内の実行が必須です。
Q. 建設業や飲食業でも申請できますか?
A. はい。業種制限がなく、農業から医療・福祉まで幅広い業種が対象です。ただし中小企業である必要があります。詳細な中小企業の定義は公式ページでご確認ください。
Q. 申請後、不採択になる可能性はありますか?
A. 申請書類の不備、要件不適合、提出期限遅れなどで不採択となる可能性があります。申請前に「電子申請の手引き」で要件を充分確認し、不明点は窓口に相談してください。

活用例

製造業における育成体制の構築と処遇改善

派遣社員を正社員化した製造企業が、正社員向けのキャリア育成計画を策定し、技術研修の実施と同時に退職金制度を導入。さらに月2万円の賃上げを実施することで、従業員の定着率が向上し、経営の安定化を実現した事例。

飲食業での結婚・育児支援制度の導入

契約社員の正社員化に際し、結婚・育児支援制度(出産祝い金、育休復帰サポート)と育成研修を組み合わせて導入。女性従業員の長期勤続を実現し、管理職候補の育成に成功した例。

建設業の技能育成と待遇改善

季節雇用の作業員を通年正社員化し、段階的な技能講習と資格取得支援を実施。介護支援制度も導入し、高齢労働者の雇用継続と後進の育成を同時に推進した事例。

情報通信業でのキャリアパス設定

契約社員エンジニアを正社員化し、明確なキャリアアップ計画、スキル研修、処遇改善(月3万円昇給)を実施。組織内の技術者養成と組織の長期安定化を達成した例。

医療・福祉施設における人材育成強化

非正規職員の正社員化に伴い、専門資格取得支援、メンタルヘルスケア、子育て支援制度を整備。職場環境改善により離職率低下と新規採用負担軽減を実現した事例。

対象者条件(詳細解説)

本助成金は、東京労働局の管内に雇用保険適用事業所を置く中小企業事業主が対象です。従業員数に制限はありませんが、中小企業の定義(資本金・従業員数)は業種によって異なるため、詳細は公式ページで確認が必要です。必須要件として、①国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定済み、②非正規雇用者を正規雇用に転換済みであることが求められます。さらに、転換後の従業員に対する育成計画、退職金制度・結婚育児介護支援制度などの労働環境整備、賃上げ実施を行うことが条件となります。業種は制限されておらず、農業から医療・福祉まで対象となりますが、各々の業種における中小企業基準を満たす必要があります。

このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。

生成日: | 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

≪ 交付申請受付期間は 令和8年6月1日 8時30分~6月30日 17時15分 です ≫
目的・概要
国が実施するキャリアアップ助成金(正社員化コース)と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、 質の良い転換等の促進及び労働者の雇用安定を図ることを目的にしています。
根拠規程東京都正規雇用転換安定化支援助成金交付要綱
おもな要件〇中小企業事業主であること。〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。〇東京労働局よりキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた事業主であること。※要件等の詳細は、以下にある「電子申請の手引き」をご参照ください。
申請期間(令和8年度 第1回 交付申請)〇交付申請受付期間:令和8年6月1日(月)8時30分 ~ 6月30日(火)17時15分〇支 援 期 間 :令和8年8月1日(土) ~ 令和8年10月31日(土)〇実績報告受付期間:令和8年11月1日(日)8時30分 ~ 11月25日(水)17時15分
交付申請・実績報告様式交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。TOKYOはたらくネット:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/
問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口正規雇用転換安定化支援助成金担当03-6205-6730

対象者・条件

対象者
従業員数の制約なし
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象地域
東京都
対象地域(詳細)
東京都(都内に雇用保険事業所を置く事業主)

募集期間

2026/05/31 〜 2026/06/30 あと4日

この補助金をシェア

X(旧Twitter) LINE Facebook