令和８年度　ＦＳ調査事業　第２次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   公募要領および交付規程の確認

   廃棄物処理施設技術管理協会のホームページから公募要領と交付規程をダウンロードし、補助対象事業、応募資格、必要書類等を詳細に確認します。不明な点は問い合わせ窓口に相談してください。

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   事業計画書の作成

   廃棄物処理施設の熱・電力利活用に関する事業計画書を作成します。余熱見込量の算定、事業採算性の検討、地域での具体的な利活用方法を記載し、実現可能性を示してください。

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   必要書類一式の準備

   申請書、事業計画書、その他要求される書類（登記事項証明書、決算書等）を準備します。団体の場合は定款や規則、地方公共団体の場合は承認書等が必要となる場合があります。

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   内容確認と修正

   作成した申請書類一式に誤りや不足がないか確認します。技術的な検討内容や採算性の計算が適切に記載されているか、重点的に確認してください。

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   申請書類の提出

   期限内（令和8年7月3日17時着信）に、すべての必要書類を廃棄物処理施設技術管理協会に郵送またはメールで提出します。提出方法は公募要領で指定されます。

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   受理確認と審査

   提出後、受理確認を受けます。その後、技管協による補助対象事業の適合性審査、事業採算性や実現可能性の評価が行われます。

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   交付決定通知の受領

   審査合格後、交付決定通知を受領します。通知に記載された交付条件や報告義務を確認し、補助事業を開始してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 事業計画書（余熱見込量算定、採算性検討を含む）
• 登記事項証明書（民間企業の場合）
• 定款および規則（一般社団法人・財団法人の場合）
• 直近の決算書類
• 廃棄物処理施設の概要説明資料
• 熱・電力利活用設備の仕様書および概算経費見積書
• 地域での具体的利活用計画書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 地方公共団体も申請できますか?

A. はい、地方公共団体は本補助金の対象事業者です。廃棄物処理施設を保有または運営する地方公共団体が、当該施設における熱・電力利活用事業の実現可能性調査を実施する場合、補助申請ができます。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助上限額は固定ですか?

A. 補助上限額は原則定額ですが、算出された補助対象経費の合計が1,500万円を超える場合は、補助額は1,500万円に制限されます。詳細な補助率や算出方法は、交付規程および公募要領で指定されます。

Q. 既に廃棄物処理施設を保有していなくても申請できますか?

A. 本事業は、既存の廃棄物処理施設における熱・電力利活用事業の実現可能性調査が対象です。新規建設を前提とした調査の場合は、対象要件を満たすか、必ず事前に技管協に相談してください。

Q. 調査事業とはどのような内容を指しますか?

A. 調査事業は、廃棄物処理施設で生じた熱や発電電力を地域で利活用するために、余熱見込量や事業採算性、技術的実現可能性を検討する業務が対象です。実際の設備導入ではなく、導入前の詳細な調査・計画立案が補助対象です。

Q. 公募期間はいつですか?

A. 令和8年6月8日（月）から令和8年7月3日（金）17時着信まで、申請書類を受け付けています。郵送またはメール提出となる場合があるため、提出方法は公募要領で必ず確認してください。

Q. 技管協への問い合わせ方法は?

A. 廃棄物処理施設技術管理協会の補助事業窓口まで、電話（044-742-6228）、FAX（044-742-6269）、またはメール（hojyo-01@jaem.or.jp）でお問い合わせください。公募要領や申請書類のダウンロードはホームページhttps://jaem.or.jp/から可能です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象事業者は、民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、およびその他環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者です。従業員数制限はなく、廃棄物処理施設を既に保有・運営している者、または廃棄物処理関連事業を実施している事業者が対象となります。廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域において有効利用するための設備設置に関する余熱見込量や事業採算性の検討、技術的実現可能性の調査を実施する事業が補助対象です。新規に廃棄物処理施設を建設する場合であっても、実現可能性調査の位置づけが明確である場合は対象になる可能性があるため、事前相談を推奨します。

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（以下「技管協」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物の処理により生じた熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。応募される方は、公募要領に記載する補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項について熟読のうえ、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従い、申請を行っていただくようお願いいたします。

目的・概要

（目的）この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO２の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。（対象事業）廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する事業とします。 

応募資格

本事業について補助金の交付を申請できる者（以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とします。 ● 民間企業● 地方公共団体● 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人● 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人● その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て技管協が適当と認める者

公募期間令和８年６月８日(月) ～ 令和８年７月３日(金）17時着信※申請書類作成にあたっては、本ページ下段又は廃棄物処理施設技術管理協会ホームページより「申請書類」をダウンロードし、すべての必要書類を準備いただき申請してください。 

問合せ先

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会電話（補助事業）：044-742-6228FAX：044-742-6269E-mail(補助事業)：hojyo-01@jaem.or.jp 

参照URL

https://jaem.or.jp/ ◆補助金上限額 原則、定額、ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は、1,500万円※下段の詳細、交付要綱は、交付規程と読み替えてください。